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企業情報

四国電力株式会社

  • ［電気・ガス・エネルギー］
東洋経済・DATA特色
発電所は瀬戸内側に立地集中、原子力と石炭火力の比率大。情報通信など電力以外へ多角化推進

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.8%

女性

100.0%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]48名[女性]16名
※2[男性]45名[女性]16名
月平均残業時間？
19.1時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
88.5%　 [付与]20日　 [取得]17.7日　
平均勤続年数？
19.1年
[男性]19.4年
[女性]17.2年
平均年収？
7,663,560円　 業種平均 7,063,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,170名

86.96%

13.04%

平均年齢
42.3歳
[男性]42.5歳
[女性]40.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

53名

[昨年度]53名

75.5%

24.5%

※注記
高専卒は「短大・専門」に含む。自社単体の人員
短大・専門
11名　[昨年度]11名
高卒 他
3名　[昨年度]3名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

4名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
61名
51名
10名
早期退職制度利用
15名
12名
3名
自己都合
20名
14名
6名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
21名
21名
0名
その他
5名
4名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給１００％支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

16名

育児休業期間？
【その他】子が満２歳に達する日まで（一定条件なし）

育児休業取得者
※男女別

38名　[女性]15名　[男性]23名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
21%
20%
42%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
10%
9%
31%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

42.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休・産休取得前後の従業員とその上司との面談フォローや、男性従業員に対して育児休暇制度のガイドブックを送付するなど、育休取得推進施策を実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育事業制度、活用保育施設の利用
特筆すべき両立支援制度？
（１）子育て支援のための短時間勤務制度の利用対象を「子が中学校就学前まで」としている　（２）配偶者の転勤等の事情により別居を余儀なくされた社員が、同居をするため休職することができる「配偶者同行休職制度」を導入している
看護休暇期間？
その他：最大１５日（子が３人以上・有給）
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
903名
56名
うち部長職以上
4%
27名
1名
役員
6%
34名
2名
女性管理職比率目標値？
管理職に占める女性の割合を２６年３月末までに５％とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得に対して助成
社内公募制度
重点的に取り組むべき課題業務について、社内全体から人材を公募し適任者を配置する制度（応募は本人の希望のみで受け付け、本人と人事間で実施）
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
国内留学制度
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
通信教育等自己啓発を奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
育児、介護を理由とした者に対して適用
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【変形労働時間制】業務の繁閑に応じて、所定勤務時間を変動させることができる【指定勤務時間制】業務の実態に合わせて、始業・終業時刻をシフトすることができる【治療と仕事の両立のための勤務制度】特定の疾患を対象に、通院治療のために勤務できない時間について、休務することができる
海外等での人事制度・評価制度
【その他】国内事業所と同様の人事・評価制度を適用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事労務部ＤＥ＆Ｉ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴＱ研修動画の配信、ハラスメント相談・苦情窓口における相談受付
障害者雇用該当者数
123名 [障害者雇用率]2.94%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率を上回る水準の維持
障害者雇用に関する注記
２０年度よりグループ適用のため、自社単体、四国電力送配電、四電ビジネス、よんでんプラス合同の値

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