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企業情報

四国電力株式会社

  • ［電気・ガス・エネルギー］
東洋経済・DATA特色
発電所は瀬戸内側に立地集中、原子力と石炭火力の比率大。情報通信など電力以外へ多角化推進

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

98.0%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]50名[女性]22名
※2[男性]49名[女性]22名
月平均残業時間？
20.6時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
85%　 [付与]20日　 [取得]17日　
平均勤続年数？
18.8年
[男性]19.1年
[女性]16.8年
平均年収？
8,175,645円　 業種平均 7,063,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,121名

86.37%

13.63%

平均年齢
42歳
[男性]42.3歳
[女性]40.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

57名

[昨年度]53名

71.9%

28.1%

※注記
高専卒は「短大・専門」に含む。自社単体の人員
短大・専門
15名　[昨年度]11名
高卒 他
2名　[昨年度]3名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

9名

100%

0%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
54名
45名
9名
早期退職制度利用
11名
7名
4名
自己都合
25名
20名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
12名
12名
0名
その他
6名
6名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給１００％支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

15名

育児休業期間？
【その他】子が満２歳に達する日まで（一定条件なし）

育児休業取得者
※男女別

49名　[女性]12名　[男性]37名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
20%
42%
56%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
9%
31%
49%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

56.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休・産休取得前後の従業員とその上司との面談フォローや、社内ポータルサイトで育児休職に関する情報発信（申請手続きや育児休業給付金制度など）を行うなど、育休取得推進施策を実施。また、２５年度より、育児休職者の所属する職場のメンバーに対して「みんなで育休応援金」を支給
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育事業制度、活用保育施設の利用
特筆すべき両立支援制度？
（１）子育て支援のための短時間勤務制度の利用対象を「子が中学校就学前まで」としている　（２）配偶者の転勤などの事情により別居を余儀なくされた社員が、同居をするため休職することができる「配偶者同行休職制度」を導入している
看護休暇期間？
その他：中学校就学前の子１人当たり５日間支給（有給）
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
3年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
6%
859名
54名
うち部長職以上
3%
29名
1名
役員
5%
37名
2名
女性管理職比率目標値？
管理職に占める女性の割合を２６年３月末までに５％とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得に対して助成
社内公募制度
重点的に取り組むべき課題業務について、社内全体から人材を公募し適任者を配置する制度（応募は本人の希望のみで受け付け、本人と人事間で実施）
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
国内留学制度
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
通信教育等自己啓発を奨励
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
１カ月の所定労働時間の範囲内において、各自で日々の始業および終業時刻を自主的に設定し勤務することができる
短時間勤務制度
育児、介護を理由とした者に対して適用
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
勤務事業場以外の会社事業場において業務を行う勤務（出張などの会社都合による時を除く）
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【変形労働時間制】業務の繁閑に応じて、所定勤務時間を変動させることができる【指定勤務時間制】業務の実態に合わせて、始業・終業時刻をシフトすることができる【治療と仕事の両立のための勤務制度】特定の疾患を対象に、通院治療のために勤務できない時間について、休務することができる
海外等での人事制度・評価制度
【その他】国内事業所と同様の人事・評価制度を適用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事労務部ＤＥ＆Ｉ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】ＬＧＢＴＱ研修動画の配信、ハラスメント相談・苦情窓口における相談受付
障害者雇用該当者数
136名 [障害者雇用率]3.31%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率を上回る水準の維持
障害者雇用に関する注記
２０年度よりグループ適用のため、自社単体、四国電力送配電、四電ビジネス、よんでんプラス合同の値

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