ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

東北電力株式会社

［電気・ガス・エネルギー］

東洋経済・DATA特色: 東北６県、新潟へ供給。宮城、青森で原発３基保有。域内でガス卸売り、洋上風力など再エネ開発

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲: 東北電力ネットワークを含む

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

94.1%

女性

89.1%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]202名[女性]46名; ※2[男性]190名[女性]41名

月平均残業時間？: 24.1時間

月平均残業手当？: 86,663円

有給取得率？: 81.9%　 [付与]20日　 [取得]16.4日　
普通休暇２０日付与

平均勤続年数？: 19.7年; [男性]20.2年; [女性]14.3年

平均年収？: 8,326,785円　業種平均 7,063,000円

30歳平均賃金(月)？: 376,900円　
モデル賃金

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

11,134名

[外国人比率]0.01%

91.48%

8.52%

平均年齢: 43.5歳; [男性]43.9歳; [女性]39.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

139名

[昨年度]94名

85.6%

14.4%

短大・専門: 16名　[昨年度]12名

高卒他: 118名　[昨年度]110名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

26名

73.1%

26.9%

短大・専門・高卒他: 2名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 148名; 122名; 26名

早期退職制度利用: 22名; 18名; 4名

自己都合: 83名; 65名; 18名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 25名; 25名; 0名

その他: 18名; 14名; 4名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 有給休暇扱い

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】７日

産児休業取得者

34名

育児休業期間？: 【その他】子が３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

169名　[女性]34名　[男性]135名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 29%; 38%; 54%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 21%; 32%; 49%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

54.2%

育休復職率

99.4%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児支援にかかる諸制度を理解してもらうためのパンフレットを社内の電子掲示板に掲示している。また、性別にかかわらず、仕事と家庭の両立支援制度を利用しやすい職場環境づくりに向けて、社内の電子掲示板等を活用した各種支援のＰＲを行っている
配偶者の出産休暇制度（配偶者出産・育児休暇制度）の適用期間は、子の出産予定日の前６週間（多胎の場合１４週間）、出産日または出産を知った日から８週間以内に７日間まで取得可能である

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）における保育施設利用補助。保育事業者が運営する企業主導型保育園の共同利用

特筆すべき両立支援制度？: （１）配偶者同行休職制度：外国での勤務（出張や社命による留学を含む）により外国に住所または居所を定めて滞在する配偶者と当該住所または居所において生活をともにする者に対して与えられる休職制度　（２）短時間勤務制度：小学校３年生の年度末に達するまでの子を育てる者に対して与えられる制度　（３）子の看護等休暇制度：小学校６年生の年度末に達するまでの子を育てる者に対して年間５日を限度に与えられる制度。法定の取得事由に加えて小学校の卒業式においても取得可

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 8名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 3%; 5,230名; 160名

うち部長職以上: 0%; 45名; 0名

役員: 5%; 57名; 3名

女性管理職比率目標値？: （１）３０年３月末までに、女性管理職数を２４年１２月末比で１．５倍以上とする　（２）３５年度末までに管理職に占める女性の割合を５．０％とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社指定の資格取得者に対し祝い金を支給。祝い金額は会社ニーズおよび取得難易度により設定

社内公募制度: 「能力発揮の場を提供することを通じた働きがいの向上」および「主体的なキャリア形成を支援し、変革型・自立型人材を育成することによる会社全体の活性化」を目的として社内公募を行い応募者の中から選考を実施

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 優れた国際感覚、高度な専門能力、幅広い視野や語学力を備えた人材を育成し、業務の高度化・効率化の推進や社内業務の変革に役立てることを目的として、社内公募の応募者等から研修候補者を選考

海外留学制度: 優れた国際感覚、高度な専門能力、幅広い視野や語学力を備えた人材を育成し、業務の高度化・効率化の推進や社内業務の変革に役立てることを目的として、社内公募の応募者等から研修候補者を選考

特別な成果に対する報酬制度: 社長表彰（年２回審査を実施し、４つのランクでの表彰を行う。ランクごとに年度当たりの表彰件数の上限目安を設けている）、事業所長表彰（審査回数に定めはなく、２ランクでの表彰を行う。上位ランクは年度ごとの表彰件数上限目安はあるが、下位ランクでは制限を設けていない）

キャリアアップ支援制度: （１）通信教育助成制度：会社が指定する通信教育修了者に対して助成金を支給　（２）大学・大学院助成制度：自己啓発による学位取得者に対して助成金を支給　（３）公的資格取得助成制度：会社が指定する公的資格取得者に対して祝い金を支給

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム（１０：００～１５：３０）、フレキシブルタイム（始業７：００～１０：００・終業１５：３０～２０：００）

短時間勤務制度: 育児支援勤務時間制度、介護支援勤務時間制度、治療支援勤務時間制度、復職時の短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 取得回数の上限なし、フレックス勤務との併用可

サテライトオフィス: 会社が事業所に設置している特定の執務室または場所で勤務可能

保育設備・手当: カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）において、保育施設の利用に当たって補助を行っている。保育事業者が運営する企業主導型保育園の共同利用

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【勤務地域限定コース】選択した勤務地域の範囲内にある事業所、または希望する地点から通勤可能な範囲内にある事務所で勤務するもの【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】海外事務所１拠点のため、国内と同一の制度を適用

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人財部労務・人財戦略グループダイバーシティ担当

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】（１）管理職向け研修において、ＬＧＢＴについての理解浸透に向けた意識啓発を図っている　（２）本店ビル内トイレのピクトグラムを性別や障害の有無にかかわらず誰でも使用できるデザインに変更　（３）人権意識の向上を目的とし、２１年１１月にはＬＧＢＴをテーマとした「人権講演会」を実施。講演会の動画やＬＧＢＴ理解のためのｅラーニング教材を全社員向けに公開し、ＬＧＢＴについての理解浸透に向けた啓発を行っている