ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

中部電力株式会社

［電気・ガス・エネルギー］

東洋経済・DATA特色: 電力３位。浜岡原発３基停止中。東電との合弁に火力発電事業を統合。Ｍ＆Ａで海外展開加速

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲: 中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズの実績を含む

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.4%

女性

93.7%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]327名[女性]63名; ※2[男性]302名[女性]59名

月平均残業時間？: 22.6時間

月平均残業手当？: 82,733円
月平均残業時間に、平均単価をかけて算出

有給取得率？: 84.4%　 [付与]19.9日　 [取得]16.8日

平均勤続年数？: 20.4年; [男性]20.6年; [女性]18.6年

平均年収？: 8,988,818円　業種平均 7,063,000円

30歳平均賃金(月)？: 346,200円　 [最高]383,400円　 [最低]346,200円　
モデル（家族＝配偶者・子１人を扶養）を前提とした賃金

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

13,501名

[外国人比率]0.04%

86.53%

13.47%

※注記: 平均年間給与は中部電力のみの値

平均年齢: 41.9歳; [男性]42.1歳; [女性]40.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

255名

[昨年度]222名

70.2%

29.8%

※注記: 中部電力、中部電力パワーグリッドおよび中部電力ミライズの新卒人数

短大・専門: 36名　[昨年度]36名

高卒他: 167名　[昨年度]169名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

165名

65.5%

34.5%

※注記: 年度実績は、即戦力人材としての「嘱託」採用実績ではなく、社員登用および社員採用実績を記載（２３年度以降、中途採用における社員採用の運用を開始）

短大・専門・高卒他: 26名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 469名; 418名; 51名

早期退職制度利用: 84名; 71名; 13名

自己都合: 140名; 109名; 31名

会社都合: 11名; 9名; 2名

転籍: 231名; 227名; 4名

その他: 3名; 2名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 全額会社が支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

76名

育児休業期間？: 【その他】２歳に達する日まで（条件なし）

育児休業取得者
※男女別

493名　[女性]76名　[男性]417名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 57%; 83%; 102%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 48%; 80%; 103%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

99.3%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）パートナーも参加する育児休職復職者キャリアアップ研修、男性育児休職促進に向けた管理職および本人向け研修　（２）年次有給休暇を積み立てて本人の傷病や家族の看護等に利用できる「ライフ・サポート休暇」を一定期間の育児休職に充当可能　（３）本人の希望に基づき、休職中も一定の条件下で就業可能とし、仕事と家庭の両立を支援
育児休業取得率は、厚生労働省の男性の育児休業取得率の公表についてより、育児休業等と育児目的休暇の取得割合の計算式を用いている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: 短時間勤務制度（育児：子または孫が小学校６年生を修了するまで利用可、介護：通算３年まで）、断続勤務制度（育児：子または孫の養育や送迎のための一時的な業務中断が可能、介護：介護のための一時的な業務中断が可能）、カフェテリアプラン制度（育児：子または孫の習い事の入会金や受講料等の補助制度、介護：介護施設・サービス利用料補助制度）、休職制度（育児：子だけでなく孫にも適用可能、介護：通算２年まで、賃金一部支給）

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 6名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 7%; 4,585名; 299名

うち部長職以上: 2%; 214名; 5名

役員: 5%; 56名; 3名

女性管理職比率目標値？: 女性役付職数を２５年度に１４年度の３倍以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 公的資格の取得等、業務に関連する専門知識の習得等を図るために、会社が指定する資格試験に合格した場合に、奨励金を支給する自己啓発支援制度を導入。２３～２４年度にかけ支援拡充のため対象資格数を約２倍とし、奨励金額を一部増額

社内公募制度: 特定の業務について要件を設定し、社内で広く公募する制度を導入

FA制度: 社員の意欲に応えるため、プロジェクト型公募に加えて、マイキャリア公募（通常異動型公募）を導入

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 優秀な青年社員に大学進学の道を開き、青年社員の資質の向上に資するとともに企業内人材の開発・育成を図ることを目的に会社が指定する国内大学へ留学する制度を導入

海外留学制度: 将来部門の中核として活躍が期待される人材の育成、戦略的視点から海外および国内におけるさまざまな業務を企画・構成し主導できる人材の育成を目的に、会社が指定する海外大学院へ留学する制度を導入

特別な成果に対する報酬制度: 従業員からの業務上の改善提案を表彰する「提案制度」、部門長・事業場長等の責任者が、褒章措置が適当と判断したものに賞揚を行い、従業員の意欲高揚を図る「賞詞制度」を導入

キャリアアップ支援制度: 幅広い分野にわたる研修制度を整え、社員が自主的に選択し受講できる研修体系を構築

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 最低労働時間１日４時間（コアタイムなし）、フレキシブル・タイム（７：００～２０：００）、標準労働時間７時間４０分、すべての通常勤務者に対して原則適用

短時間勤務制度: 妊産婦・育児・介護のための勤務時間短縮措置

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: フレックスタイム制度との併用可能

サテライトオフィス: 自社事業場を活用

保育設備・手当: 育児施設・サービス利用料補助

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制。２５年１０月廃止予定（フレックスタイム勤務制の全社適用により、裁量労働制以外の勤務の柔軟性も高まっている等の理由より）

その他制度: 【計画休日制】年間１２３日の休日について、業務都合や本人の意向を考慮し、柔軟に指定できる制度【ライフ・サポート休暇】年次有給休暇とは別に、本人の傷病や家族の看護、学校行事等に利用できる休暇、積立上限日数４０日【両立育児休職制度】法令上の産後パパ育休制度を上回り、休職中の就業についても認める制度