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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲
子会社を含むデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間？
7.8時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
59.9%　 [付与]16.3日　 [取得]9.8日　
単体のみ。２４年度は２５年３月３１日時点の値
平均勤続年数？
15.4年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
9,563,385円　 業種平均 6,992,000円
30歳平均賃金(月)？
276,074円　 [最高]330,000円　 [最低]204,000円　
残業手当等の超過手当および通勤手当は含めず、固定給与のみ対象として集計。傘下会社ベース

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

67名

[外国人比率]1.49%

-%

-%

※注記
単体のデータ
平均年齢
50.6歳

年齢構成グラフ？

※注記
数値は統合報告書ベース、正社員のみ。連結のデータ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

163名

[昨年度]166名

33.7%

66.3%

※注記
グループ全体の人数
短大・専門
48名　[昨年度]30名
高卒 他
16名　[昨年度]12名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

1,735名

0%

100%

※注記
統合報告書に記載の、グループ全体での正社員としての経験者採用。２２年９月：男性５２８人・女性１，６７１人、２３年９月：男性５０３人・女性１，５３４人、２４年９月：男性５１６人、女性１，２１９人
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
1名
1名
0名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
1名
1名
0名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名
退職者データ注記
単体のデータ

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有休（一部の会社で適用・提出会社は適用）
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

197名　[女性]155名　[男性]42名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
61%
72%
74%
育児休業取得率・女性
87%
85%
92%
育児休業取得率・男性
17%
42%
43%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

74.1%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

グループとして産休取得者数、１週間以内の男性育休取得者数、育児休業復帰率の収集はしていない。また取得者はその期間内に育児休業を取得開始したものをカウントしているので、期間後から育児休業を取得したものは含まない
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
グループ各社にて独自に法定以上の両立支援制度を導入。（例）育児・介護等の事由で退職した社員を優先的に再雇用するジョブリターン制度、高齢者見守りサービス費用の補助、自社の運営する教育サービスの月謝を全額補助等
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
1名
介護休暇取得数に関しては、一部の会社のみの実績

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
18%
22名
4名
うち部長職以上
25%
12名
3名
役員
17%
30名
5名
女性管理職比率目標値？
３０年に自社の役員における女性比率を３０％以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
一部導入済みの会社あり。資格手当を支給
社内公募制度
特定の部門で募集が発生した都度、社内公募を実施
FA制度
年１回、正社員を対象に学研グループ内他社への転籍希望の有無を確認し、選考のうえ転籍を実施
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
ＭＯＴ学位取得支援、ＭＢＡ学位取得応援
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
年２回、グループに貢献した社員を「学研グループＭＶＰ」として顕彰。各社で、成果を上げた部署・社員に対して社長賞を授与
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１１：００〜１５：００）・フレキシブルタイム（始業７：００〜１１：００、終業１５：００〜１９：００）
短時間勤務制度
小学１年生までの子を養育している場合、所定労働時間を１時間短縮可能。要介護状態の家族を介護している場合、所定労働時間を上限２時間短縮可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
半日または時間単位での在宅勤務も可能
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
カフェテリアプランを利用すると、保育所・幼稚園の利用費用またはベビーシッターの利用費用の補助申請が可能（上限：年１２万円）
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【テレワーク制度】業務内容に応じて在宅勤務を選択することができる【遠隔地勤務】一部の会社で実施。家庭の事情等により遠隔地でのテレワークが可能【フリーアドレス制度】一部の会社で実施。基本的に固定席を廃し、日替わりで席を選択し、業務を行う
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ＆インクルージョン室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】制度としてはとくにないが、実績はあり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】学研グループ人権方針内で、性別、性的指向、性自認・性表現を含む、いかなる立場を理由とする、あらゆる形の差別の排除・禁止を明記している
取り組み： 【行っている】グループの現状を把握するため、各事業会社へＬＧＢＴＱに関する課題や対策等のヒアリングを実施している
障害者雇用該当者数
320名 [障害者雇用率]2.75%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
２４年度は２４年６月１日時点（障害者雇用状況報告書）のデータを基に集計し、自社、グループ認定会社の合計値・計１７社（うち特例子会社１社）

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