ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

ＫＤＤＩ株式会社

［通信］

東洋経済・DATA特色: 総合通信大手。携帯・光回線を展開。金融など非通信伸ばしライフデザイン企業への脱皮模索中

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.6%

女性

92.9%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]167名[女性]85名; ※2[男性]148名[女性]79名

月平均残業時間？: 24.9時間

月平均残業手当？: 93,674円

有給取得率？: 83.6%　 [付与]19.7日　 [取得]16.7日　
正社員のみ

平均勤続年数？: 16.4年; [男性]16.8年; [女性]15年

平均年収？: 10,183,458円　業種平均 5,926,000円

30歳平均賃金(月)？: 399,933円　 [最高]712,000円　 [最低]326,000円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

9,483名

[外国人比率]1.15%

74.92%

25.08%

平均年齢: 42歳; [男性]42.8歳; [女性]39.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

267名

[昨年度]308名

66.7%

33.3%

※注記: 大卒に高専含む

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

215名

75.8%

24.2%

※注記: 非正規雇用社員からの正規雇用を除く

短大・専門・高卒他: 5名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 470名; 401名; 69名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 237名; 189名; 48名

会社都合: 22名; 17名; 5名

転籍: 114名; 105名; 9名

その他: 97名; 90名; 7名

退職者データ注記: 他：定年退職等

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 産休中は無給だが給与相当分を１００％補償（健康保険組合８０％、グループ共済会２０％、正社員のみ）

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日

産児休業取得者

108名

育児休業期間？: 【その他】保育所の入所有無にかかわらず２歳に達するまで取得可能

育児休業取得者
※男女別

341名　[女性]114名　[男性]227名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 56%; 68%; 82%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 40%; 58%; 75%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

82.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）育児休職者向けの情報提供やｅラーニングを利用したスキルアップシステムの提供　（２）配偶者が出産した男性社員とその上司に育休促進メールを送信　（３）男性育休取得ハンドブックの作成展開

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児のための各種制度（短時間勤務、始業時間の繰り上げ・繰り下げ、時間外労働の免除・制限、深夜勤務の免除）が、子が１２歳に達する日を含む年度の３月３１日まで取得可能　（２）育児短時間勤務の就業時間は、５時間以上７時間までの範囲で、３０分を単位として１カ月単位で設定可能　（３）介護休職が対象家族１人につき３６５日まで取得可能　（４）育児休職者の復職支援として、情報提供Ｗｅｂサイト「ｗｉｗｉｗ」サービスの活用

看護休暇期間？: その他：有給休暇として、９歳に達する日（誕生日の前日）を含む年度の３月３１日までの子を有する社員に対し、子１人につき年５日、２人以上は年１０日を限度として付与。１時間単位の取得が可能

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 6名
有給休暇として、要介護状態にある家族を持つ社員を対象に、家族１人につき年５日、２人以上は年１０日を限度として付与。１時間単位の取得が可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 3,215名; 303名

うち部長職以上: 6%; 732名; 41名

役員: 10%; 52名; 5名

女性管理職比率目標値？: ２５年度目標：女性経営基幹職構成比率１５％以上（ＫＤＤＩ単体・ＳＴＥＭ領域の職種選択者が８０％超の部門を除く）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社の指定する資格取得者に対して資格手当を支給

社内公募制度: 全社戦略を鑑みた社内公募を実施

FA制度: 成長領域や重要ポジションに優秀層を異動させ、組織・事業成長を推進することと、キャリア実現への挑戦機会を提供することを目的として、２４年度より社内ＦＡ制度を導入。一定の評価要件を満たした社員にＦＡ権を付与。ＦＡ権行使を希望した社員に対して獲得希望部門はオファーをし、社員がオファーを承諾すると異動が成立

企業内ベンチャー制度: ベンチャー企業を立ち上げる事例あり（ＫＤＤＩ子会社「ＫＤＤＩスマートドローン」の設立等）

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 海外ビジネス留学（１～４カ月）、海外専門留学（１年）、インターンシッププログラム（留職）等を導入

特別な成果に対する報酬制度: 「社長賞」「貢献賞」「ベスト賞」等の報奨制度を導入

キャリアアップ支援制度: オンライン研修、通信教育の形式にて社員の自己啓発を奨励（ビジネススキル、キャリア開発等）

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 社員本人が、フレキシブルタイムの範囲内で勤務開始時間と勤務終了時間を決めることが可能（コアタイムなし）、育児・介護フレックスタイム制も可能

短時間勤務制度: 妊産婦通勤緩和、妊産婦通院時間、育児時間、介護時間等、仕事と育児が両立できるよう、混雑時間を避けた通勤や、健康診査のための時間を確保することが可能（実績も公開）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: １カ月１６日以内、週１日以上の出社を原則とするが、特別な事由（本人の健康上の理由、家族の介護・育児）を有する場合は、申請・承認に基づき１６日を超える日数のテレワークも可能。部分的な出社、テレワーク（午前出社・午後帰宅後テレワーク等）も認めている

サテライトオフィス: 制度ではないが本社ビル、新宿ビル等にサテライトオフィスを設置し、自席と同じ職場環境を整備

保育設備・手当: 福利厚生制度の一部として、出産に際し各種支援を行う家事援助プランや、多彩なメニューから選べるカフェテリアプランを導入

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 法令に適合した業務に対して、労使間で協議のうえ適用可否を決定。実際に働いた時間にかかわらず、一定時間労働したものとみなす制度で、業務の遂行手段や時間配分を社員本人の裁量に委ねる必要がある業務に適用

その他制度: 【変形労働時間制勤務（１カ月単位・３カ月単位）】所定就業時間が１カ月または３カ月を平均し１週間の就業時間が３７時間３０分を超えない範囲において、労働時間の調整が可能な制度【シェアオフィス】東京・大阪など大都市圏を中心に外部業者と提携したシェアオフィスを導入【】

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み: （１）海外の現地採用社員が期間限定で本社に勤務する「グローバル人財交流プログラム」の実施　（２）海外出向者赴任前研修の実施　（３）会社業績と連動した賞与支給　（４）報酬サーベイ・役員報酬のコントロールの導入　（５）海外現地社員の報酬水準の検討

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事戦略部ＤＥ＆Ｉ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】（１）社内規定の見直し（同性パートナーを社内規定上「配偶者」として取り扱う、同性パートナーとの子を社内規定上「子」として取り扱う）　（２）ａｕ家族割の対象に同性パートナーを適用　（３）新卒採用のエントリーシートから性別を削除　（４）全社員を対象にＬＧＢＴＱ＋の基礎知識を学ぶｅラーニングを実施　（５）ＬＧＢＴＱ＋活動団体へのイベント参加・寄付実施等