ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）

［通信］

東洋経済・DATA特色: ＮＴＴグループ持株会社。ドコモ主力。固定電話独占、光回線高シェア。海外開拓・提携に注力

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

女性

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]NA名[女性]NA名; ※2[男性]NA名[女性]NA名

月平均残業時間？: 26.3時間

月平均残業手当？: 91,612円

有給取得率？: 88%　 [付与]20日　 [取得]17.6日　
持株会社＋主要６社＋事業分担会社の数値。管理監督者を含まない全従業員の平均。取得日数には毎年３日を限度に積み立てることができる「ライフプラン休暇制度」への積み立て日数を含む。年次有給休暇とは別に夏期特別休暇３日、特別連続休暇２日を付与している

平均勤続年数？: 15.3年; [男性]16.5年; [女性]12年

平均年収？: 6,835,347円　業種平均 5,926,000円

30歳平均賃金(月)？: 361,440円　 [最高]456,756円　 [最低]264,942円　
２３年度：持株会社・東・西・ドコモ・コム・データ・ＵＤ・Ｆの実績、２２年度：持株会社単体３０歳実績

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

81,699名

77.23%

22.77%

※注記: 連結従業員数・連結外国人従業員以外の各項目は、持株会社＋主要事業会社６社（東・西・ドコモ・データ・コム・ＵＳ）のデータ。平均年間給与は持株会社単体データ。出向者は出向元に含み計算を実施

平均年齢: 44.4歳; [男性]45.6歳; [女性]40.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

2,009名

[昨年度]1,799名

61.6%

38.4%

短大・専門: 0名

高卒他: 81名　[昨年度]24名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

1,529名

59.5%

40.5%

※注記: 国内グループ会社の実績であり、非正規社員からの正社員化および無期転換を含んだ人数、男女問わず多様な人材を採用している

短大・専門・高卒他: 319名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 2,675名; 2,217名; 458名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 2,241名; 1,811名; 430名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 434名; 406名; 28名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 有給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日

産児休業取得者

1,197名

育児休業期間？: 【その他】子が生後満３歳になるまで

育児休業取得者
※男女別

3,735名　[女性]2,181名　[男性]1,554名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 60%; 106%; 110%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 28%; 114%; 129%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

99.1%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）休職前後における上司およびダイバーシティ推進室との面談を実施　（２）育児前後中に社員向けにキャリア形成研修を実施　（３）事業所内託児所や法人託児枠を設けている　（４）予定日より早く出産日を迎えた場合、その日数分を産後休暇として有給で取得
２２・２３年度：持株会社＋主要６社の実績を基に算出。男性育休取得者数・率については、くるみんベースでの算出。２１年度：主要８社の実績を基に算出。産休・育休期間は法定どおりだが、育児も取得理由とできるライフプラン休暇を育児のため利用可能。ライフプラン休暇制度（有給休暇）は失効年休の一部積み立てに加え勤務５年ごとに５日休暇付与する制度で最大４０日の積み立てができ、出産のほか、各ライフイベントで活用可

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児・介護を事由にライフプラン休暇も取得可能

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児・介護・パートナーの転勤等により退職した社員の再採用制度　（２）育児のための短時間勤務制度、始終業時刻の繰り上げ・繰り下げは小学３年生の年度末まで利用可能　（３）介護のための短時間勤務制度、始終業時刻の繰り上げ・繰り下げはそれぞれ３年間利用可能。看護：最大５０日（看護最大１０日無給＋積み立て有休最大４０日）、介護：最大５０日（介護最大１０日無給＋積み立て有休最大４０日）。看護休暇・介護休暇は時間単位・半日単位・日単位で取得可能。積み立て有休とはライフプラン休暇制度の適用を指す。ライフプラン休暇制度（有給休暇）は失効年休の一部積み立てに加えて勤務５年ごとに５日休暇付与する制度で最大４０日の積み立てができ、育児・看護・介護はじめライフイベント等で活用できる休暇制度

看護休暇期間？: その他：看護休暇（法定）と合わせて有給のライフプラン休暇（最大４０日）を看護事由で利用することが可能

介護休暇期間？: その他：介護休暇（法定）と合わせて有給のライフプラン休暇（最大４０日）を介護事由で利用することが可能

介護休業期間？: 1年6ヶ月

介護休業取得者数: 42名
看護休暇・介護休暇は時間単位・半日単位・日単位で取得可能。また、法定期間と合わせてライフプラン休暇の取得が可能。ライフプラン休暇制度（有給休暇）は失効年休の一部積み立てに加えて勤務５年ごとに５日休暇付与する制度で最大４０日の積み立てができ、看護・介護はじめライフイベント等で活用できる休暇制度。介護休暇取得者数については２１・２２年度：主要６社＋事業分担会社の数値、２３年度：主要６社数値を記載

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 11%; 22,788名; 2,433名

うち部長職以上: 6%; 4,154名; 234名

役員: 17%; 272名; 46名

女性管理職比率目標値？: ２５年度までに女性管理職比率１５％以上と女性役員２５～３０％達成、新任女性管理者登用率３０％の毎年継続

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 自己啓発の一環として支援制度あり

社内公募制度: グループ内人材交流の促進およびチャレンジ意欲のある社員へのキャリア選択機会の提供を目的とし、すべてのグループ会社を対象とした公募制度あり

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 社員自らの提案に基づく、新規性があり成長性が見込まれるベンチャービジネスの事業化

国内留学制度: 国内大学院（社会人博士課程）派遣制度。大学院通学の学費を一部支援

海外留学制度: 海外ＭＢＡに毎年数十人の社員を派遣

特別な成果に対する報酬制度: 社長表彰制度等

キャリアアップ支援制度: 資格取得のために失効年休積立制度を活用できる制度あり

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムを設定する従来のフレックスタイム制に加え、２０年１０月にはコアタイムを設定しないフレックスタイム制導入、対象時間の拡大など、柔軟な働き方を一層推進している

短時間勤務制度: 育児のための短時間勤務制度（小学３年生以下の子を有する社員を対象）、介護のための短時間勤務制度（２週間以上にわたり常時介護を必要とする家族を有する社員を対象）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: リモートワーク制度（すべての雇用形態を対象、実施日数制限なし、リモートワーク実施手当の支給等）や２２年に居住地制限を廃止するリモートスタンダードを創設。１，５００人の単身赴任解消。リモート型の働き方を推進

サテライトオフィス: 勤務場所の制約条件を緩和し通勤時間等の削減により、時間の有効活用や効率的な業務推進等を図る観点より設置。全国７４０拠点配置

保育設備・手当: 事業所内託児所や企業内保育所の設置、事業所ビル内の企業主導型保育施設を一部会社負担にて利用可能としている。西日本エリアでは約５４０の育児施設を料金補助を受けて利用可能としている

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 研究・開発業務等に従事する社員で一定の社員資格以上の社員を対象に導入している

その他制度: 【ライフプラン休暇】失効年休積立（毎年最大３日）に加えて勤務５年ごとに５日付与して最大４０日の積み立てができ、事由を限定せずに取得できる制度（有給）【育児または介護のためのシフト勤務】育児・介護を理由とした個人単位の始終業時刻の変更（シフト勤務）を可能とする制度【】

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: グローバル事業再編に伴い、再編された会社ごとに異なっていた人事報酬制度の統一化（ジョブグレーディングなど）を実施。また、ガバナンスの観点から海外グループ会社幹部の人事・報酬については持株会社として内部報酬委員会を設置し、報告・承認プロセスを設けているほか、海外グループ会社幹部の長期インセンティブ報酬として、自社株式を交付する制度を設けている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】自社グループは、配偶者およびその家族にかかわる制度全般を同性パートナーにも適用。理解促進と意識醸成を目的とした研修や、社外イベント・団体（ｗｏｒｋ　ｗｉｔｈ　Ｐｒｉｄｅ、ＲＡＩＮＢＯＷ　ＣＲＯＳＳＩＮＧ　ＴＯＫＹＯ、ＴＯＫＹＯ　ＲＡＩＮＢＯＷ　ＰＲＩＤＥ、プライドハウス東京レガシー）に積極的に参画。またグループ横断のＡＬＬＹ会を実施。ＰＲＩＤＥ指標ではグループ２２社が最高位の「ゴールド」認定