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企業情報

株式会社上組

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東洋経済・DATA特色
港湾総合運送で首位級。設備投資に積極的。ビル賃貸等に頼らず高品質物流に特化し差別化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
65.9%  [付与]18.7日  [取得]12.3日 
平均勤続年数
17.3
[男性]18.5年
[女性]11.3年
平均年収
6,613,513円  業種平均 6,196,000円
30歳平均賃金(月)
289,000円  [最高]299,000円  [最低]277,000円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

3,623

[外国人比率]0.03%

84.87%

15.13%

平均年齢
41.5
[男性]42.7歳
[女性]35.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

71

[昨年度]66名

42.3%

57.7%

短大・専門
2名 [昨年度]3名
高卒 他
17名 [昨年度]16名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

65名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】

産児休業取得者

27

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

74名 [女性]27名 [男性]47名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
23%
38%
60%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
15%
24%
49%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

59.7%

育休復職率

97.1%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
NA%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値
女性役職者比率(管理職除く)30%、女性管理職比率4%(35年3月期末)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
日本の人事制度、評価制度に準ずる形で海外店での人事制度、評価制度を設けている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】カムバック社員として積極的な採用を検討
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】人権方針に記載
取り組み: 【その他】未定
障害者雇用該当者数
73名 [障害者雇用率]2.46%
障害者雇用率に関する目標値
26年6月1日2.7%
障害者雇用に関する注記

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