ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社上組

［倉庫］

東洋経済・DATA特色: 港湾総合運送で首位級。設備投資に積極的。ビル賃貸等に頼らず高品質物流に特化し差別化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

女性

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]NA名[女性]NA名; ※2[男性]NA名[女性]NA名

月平均残業時間？: NA時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 65.9%　 [付与]18.7日　 [取得]12.3日

平均勤続年数？: 17.3年; [男性]18.5年; [女性]11.3年

平均年収？: 6,613,513円　業種平均 6,196,000円

30歳平均賃金(月)？: 289,000円　 [最高]299,000円　 [最低]277,000円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,623名

[外国人比率]0.03%

84.87%

15.13%

平均年齢: 41.5歳; [男性]42.7歳; [女性]35.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

71名

[昨年度]66名

42.3%

57.7%

短大・専門: 2名　[昨年度]3名

高卒他: 17名　[昨年度]16名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

65名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: NA名; NA名; NA名

早期退職制度利用: NA名; NA名; NA名

自己都合: NA名; NA名; NA名

会社都合: NA名; NA名; NA名

転籍: NA名; NA名; NA名

その他: NA名; NA名; NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

27名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

74名　[女性]27名　[男性]47名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 23%; 38%; 60%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 15%; 24%; 49%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

59.7%

育休復職率

97.1%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: NA%; NA名; NA名

うち部長職以上: NA%; NA名; NA名

役員: NA%; NA名; NA名

女性管理職比率目標値？: 女性役職者比率（管理職除く）３０％、女性管理職比率４％（３５年３月期末）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 【なし】

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度

キャリアアップ支援制度: 【なし】

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 【なし】

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 検討中

具体例や最近の取り組み: 日本の人事制度、評価制度に準ずる形で海外店での人事制度、評価制度を設けている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】カムバック社員として積極的な採用を検討

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：【その他】人権方針に記載
取り組み：【その他】未定

障害者雇用該当者数: 73名 [障害者雇用率]2.46%

障害者雇用率に関する目標値: ２６年６月１日２．７％

障害者雇用に関する注記

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