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企業情報

三井倉庫ホールディングス株式会社

  • [倉庫]
東洋経済・DATA特色
倉庫最大手。総合物流展開。国際サプライチェーン輸送にグループで対応。不動産をリテナント

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

88.9%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]9名[女性]18名
※2[男性]9名[女性]16名
月平均残業時間
31.7時間 
正規一般社員の平均所定外残業時間を算出。途中入退社・休職者は除外
月平均残業手当
80,475円
正規一般社員の平均所定外残業時間を算出。途中入退社・休職者は除外
有給取得率
71.5%  [付与]20日  [取得]13.9日 
夏季休暇、年末年始休暇、メモリアル(誕生月)休暇、リフレッシュ休暇など
平均勤続年数
12.3
[男性]12.6年
[女性]11.8年
平均年収
7,621,421円  業種平均 6,196,000円
30歳平均賃金(月)
321,412円  [最高]353,300円  [最低]293,200円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

988

[外国人比率]0.4%

62.04%

37.96%

平均年齢
40.1
[男性]41.5歳
[女性]37.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

32

[昨年度]59名

46.9%

53.1%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

25名

64%

36%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
34名
19名
15名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
32名
17名
15名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
1,000分の15を欠勤減額とする
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

18

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

35名 [女性]14名 [男性]21名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
96%
83%
97%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
94%
72%
96%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

97.2%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性従業員は、配偶者(事実婚を含む)の出産に際し、「出産にかかる入院日から出産日までの期間」と「出産日の翌日を起算日として14日間を経過するまでの期間」の間に5日以内の出産特別休暇を取得することができる(有給)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)出産・育児に関する規程やサービスなどを解説したガイドブックの配付 (2)仕事と育児の両立支援に関する研修(当事者・上司) (3)短時間勤務制度の範囲拡大(小学6年生終期まで)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
8%
196名
15名
うち部長職以上
6%
53名
3名
役員
0%
15名
0名
女性管理職比率目標値
30年度までに15%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通関士・貿易実務検定・ロジスティクス管理検定の取得を奨励(昇格要件)
社内公募制度
会社が必要としている役割や職種等の条件をあらかじめ公開し、応募者の中から人材を起用
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
(1)営業ソリューション・業務改善に対する表彰 (2)日常業務を通じて周囲の人をサポートし多くの社員から感謝され、企業価値向上に貢献している社員を社内推薦により表彰
キャリアアップ支援制度
オンライン学習プラットフォームを導入し、従業員すべてがオンラインでの学習が可能
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
24年4月より開始。フレックスタイム制を選択した部署に所属し、所属長が認めた人を対象とする
短時間勤務制度
小学校6年生終期まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
原則として、月の稼働日の6割以下(おおよそ週3日以内)とする
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】駐在員については日本の制度で統一されているが、各地現法で統一された制度はない
具体例や最近の取り組み
各地の状況に合わせて制度設計している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】人権デューデリジェンスの実施
障害者雇用該当者数
17名 [障害者雇用率]2%
障害者雇用率に関する目標値
雇用率2.5%
障害者雇用に関する注記

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