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企業情報

三井倉庫ホールディングス株式会社

  • [倉庫]
東洋経済・DATA特色
倉庫最大手。総合物流展開。国際サプライチェーン輸送にグループで対応。不動産をリテナント

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

92.9%

女性

90.9%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]14名[女性]11名
※2[男性]13名[女性]10名
月平均残業時間
32.8時間 
一般社員および管理監督者の平均。途中入退社・休職者は除外、所定外残業時間を算出
月平均残業手当
64,733円
一般社員および管理監督者の平均。途中入退社・休職者は除外
有給取得率
70.7%  [付与]20日  [取得]13.3日 
夏季休暇、年末年始休暇、メモリアル(誕生月)休暇、リフレッシュ休暇など
平均勤続年数
11.4
[男性]12.1年
[女性]10.3年
平均年収
7,638,000円  業種平均 6,196,000円
30歳平均賃金(月)
308,500円  [最高]328,200円  [最低]291,200円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

937

[外国人比率]0.43%

62.43%

37.57%

※注記
事業会社への休職出向者を含む
平均年齢
40.3
[男性]41.6歳
[女性]38.1歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

59

[昨年度]41名

57.6%

42.4%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

57名

0%

100%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
26名
16名
10名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
26名
16名
10名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
1,000分の15を欠勤減額とする
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

22

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

33名 [女性]15名 [男性]18名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
83%
96%
83%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
71%
94%
72%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

82.5%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性従業員は、配偶者(事実婚を含む)の出産に際し、「出産にかかる入院日から出産日までの期間」と「出産日の翌日を起算日として14日間を経過するまでの期間」の間に5日以内の出産特別休暇を取得することができるよう範囲を拡大した(有給、範囲拡大)
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)出産・育児に関する規程やサービスなどを解説したガイドブックの配付 (2)仕事と育児の両立支援に関する研修(当事者・上司) (3)短時間勤務制度の範囲拡大(小学6年生終期まで)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
8%
187名
14名
うち部長職以上
8%
50名
4名
役員
5%
20名
1名
女性管理職比率目標値
25年度までに15%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通関士・貿易実務検定・ロジスティクス管理検定の取得を奨励(昇格要件)
社内公募制度
会社が必要としている役割や職種等の条件をあらかじめ公開し、応募者の中から人材を起用
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
(1)営業ソリューション・業務改善に対する表彰 (2)日常業務を通じて周囲の人をサポートし多くの社員から感謝され、企業価値向上に貢献している社員を社内推薦により表彰
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
24年4月より開始。フレックスタイム制を選択した部署に所属し、所属長が認めた人を対象とする
短時間勤務制度
小学校6年生終期まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
原則として、月の稼働日の6割以下(おおよそ週3日以内)とする
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】駐在員については日本の制度で統一されているが、各地現法で統一された制度はない
具体例や最近の取り組み
各地の状況に合わせて制度設計している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】人権デューデリジェンスの実施
障害者雇用該当者数
18名 [障害者雇用率]2.24%
障害者雇用率に関する目標値
雇用率2.5%
障害者雇用に関する注記

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