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航空測量３位。ＧＩＳ（地理情報システム）等の情報システムとコンサルが柱。官公庁向けが過半

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

86.2%

女性

92.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]29名[女性]13名
※2[男性]25名[女性]12名
月平均残業時間？
28.1時間　
月平均残業手当？
73,152円
有給取得率？
50.3%　 [付与]21.6日　 [取得]10.9日　
有休付与上限３０日、夏期休暇５日、年末年始休暇、リフレッシュ休暇制度別途あり、２３年１０月より時間単位有給休暇導入
平均勤続年数？
14.5年
[男性]14.9年
[女性]11.9年
平均年収？
7,802,361円　 業種平均 6,448,000円
30歳平均賃金(月)？
378,860円　 [最高]517,398円　 [最低]258,553円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,311名

[外国人比率]1.75%

76.05%

23.95%

平均年齢
44.1歳
[男性]45.9歳
[女性]40歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

55名

[昨年度]31名

78.2%

21.8%

短大・専門
3名　[昨年度]4名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

83名

47%

53%

短大・専門・高卒他
21名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
33名
28名
5名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
29名
24名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
4名
4名
0名
その他
0名
0名
0名
退職者データ注記
２３年１０月〜２４年９月。自社における正社員とは、執行役員、理事、職員を指す

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

6名

育児休業期間？
【その他】子が２歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

19名　[女性]6名　[男性]13名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
43%
71%
61%
育児休業取得率・女性
NA%
100%
100%
育児休業取得率・男性
19%
58%
52%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

61.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）次世代認定マーク（くるみんマーク）を取得　（２）育児のための短時間勤務を、法定の３歳に達するまでを超えた１０歳到達年度の３月末日まで受けることができる　（３）男性社員における育児休業取得５０％を目標とし、取り組みを実施中
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
9%
379名
33名
うち部長職以上
6%
151名
9名
役員
7%
27名
2名
女性管理職比率目標値？
１０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
指定する資格取得時の報奨金の支給、講習会受講費の補助、指定する資格保有者に資格手当を支給
社内公募制度
会社（部門）が必要とするポスト・職種の要件を社内に公開し、社員に希望を募る
FA制度
滞留期間２年以上の社員が経験や能力、希望する職種や職務を人事部へ登録し、受け入れ希望部門が選抜する
企業内ベンチャー制度
社員が社内ベンチャー事業を会社に提案し認められた場合に、会社が資金や施設の提供など一定の措置を行う
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
品質向上活動に対する表彰、報奨金の授与。営業優秀業績表彰、社長賞など
キャリアアップ支援制度
社内外講習会の受講、資格取得支援、自己啓発を推奨
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
（９：００〜１５：００）もしくは、（１０：００〜１６：００）のコアタイムを設けている
短時間勤務制度
１０歳到達年度の３月末日までの子と同居し養育する従業員、または要介護状態にある家族を介護する必要がある従業員は、会社に申し出て、短時間勤務の適用を受けることができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
もともと、育児や介護等のためのテレワーク運用ルールを設けていたが、２２年１０月にアフターコロナを見据えた新しいテレワーク制度を改定し、ワークバランスと生産性向上の両立を進めている
サテライトオフィス
首都圏は都内２カ所へ設置、その他コワーキングスペースの法人契約有り
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積立休暇】失効した年次有給休暇を積み立て、傷病、リハビリ、家族の看病等に利用【年次有給休暇】勤続期間に応じた最大付与日数３０日【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】該当なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人財開発課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】グループ役職員行動規範でＬＧＢＴに対する事項も含まれている
取り組み： 【行っている】個別具体的な相談
障害者雇用該当者数
35名 [障害者雇用率]2.29%
障害者雇用率に関する目標値
２．５％
障害者雇用に関する注記
２４年度雇用状況報告の数値

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