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全日本空輸株式会社(ANA)

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東洋経済・DATA特色
国内線、国際線とも首位。傘下にLCCのピーチ。東南アジア軸のエアージャパンも。貨物強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲
ANAホールディングスおよび、マネジメントルール適用のグループ会社合計38社

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]10名[女性]1名
※2[男性]10名[女性]1名

※注記
22年度の新卒採用は一部職種のみ(運航乗務職)
月平均残業時間
8.9時間 
月平均残業手当
NA円
職種および残業の種類により異なる
有給取得率
74.6%  [付与]20日  [取得]14.9日 
乗務職除く
平均勤続年数
14.7
[男性]19.8年
[女性]12.2年
平均年収
7,302,000円  業種平均 6,448,000円
30歳平均賃金(月)
322,000円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

13,636

[外国人比率]12.71%

38.45%

61.55%

※注記
臨時従業員数には、国内雇用、海外現地雇用を含む。外国人従業員数は、国内雇用、海外現地雇用を含む
平均年齢
41.4
[男性]45.6歳
[女性]38歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

524

[昨年度]598名

34.2%

65.8%

※注記
24年度:グローバルスタッフ職、エキスパートスタッフ職、運航乗務職(自社養成・ライセンサー)、客室乗務職。25年度:グローバルスタッフ職、エキスパートスタッフ職、運航乗務職(自社養成・ライセンサー)、客室乗務職(25年7月31日時点入社数)
短大・専門
3名 [昨年度]46名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

243名

22.6%

77.4%

短大・専門・高卒他
21名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
411名
38名
373名
早期退職制度利用
8名
4名
4名
自己都合
389名
28名
361名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
14名
6名
8名
退職者データ注記
他:休職満了退職、死亡退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
法定期間は共済会から約8割の補填あり、健保からの給付金あり
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

722

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

916名 [女性]734名 [男性]182名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
96%
99%
100%
育児休業取得率・女性
99%
100%
100%
育児休業取得率・男性
88%
94%
97%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

99.5%

育休復職率

92.6%

育休・産休の具体的な取り組み
3日間の育児休暇制度をグループ全体に展開。男性育休取得率をグループの経営指標の1つとして設定し、積極的な取得を促進。男性の育児参画促進のため、直属上司からの「Hello!Babyカード(お子さん誕生祝いカード)」送付や、育児復職社員を部下に持つ管理職向け研修を実施。管理職向けDEI研修では育児期社員含む多様な人材マネジメント力強化を図る。男性育休取得者の経験談紹介等、社内イントラネットにて両立支援情報を提供
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)事由を問わない休業・休職制度(サバティカル制度)導入:21年度開始、全社員対象。休業(期間1〜5カ月)または休職(1〜2年)から選択・制度適用(休業:7人、休職:16人(25年8月時点)) (2)副業・兼業制度導入:21年度開始、全社員対象、23年度兼業申請者2,607人、休業、休職期間中も適用可 (3)配偶者海外転勤休職制度:12年より導入、配偶者の海外転勤事由で最大3年適用可(25年8月時点107人) (4)短時間・短日数等適用者(育児、介護事由での取得に加え、「事由を問わない」制度利用が可能(すべての適用者数3,089人(25年8月時点)地上職、CA対象))
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
その他:対象家族の介護(人数にかかわらず)に対し、1年間で最大12日取得可。半日有給休暇制度対象部署については1時間単位の利用も可能
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
22名
(1)私傷病・介護・不妊治療のための特別繰越休暇:失効する年次有給休暇を最大120日積立可能。私傷病・介護・不妊治療の場合に積み立てた休暇(有給)を使用可能 (2)看護休暇:半日有給休暇制度対象部署は「1時間単位」の利用が可能

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
21%
2,789名
587名
うち部長職以上
8%
650名
51名
役員
26%
47名
12名
女性管理職比率目標値
20年代の可能な限り早期に女性管理職比率30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
業務領域ごとに必要な技術取得に対するさまざまな支援を実施(資格手当の総額や奨学金制度の創設等)
社内公募制度
社員一人ひとりが自律的にキャリアを描き実現できる環境を目指し、社内異動、社内兼業、外部出向、新規事業やプロジェクトへの配置等に関し、あらゆる人材公募を実施。職掌転換制度も設け、社員のチャレンジを促し、新たな専門性を獲得し、キャリアの幅を広げる選択肢を提供している
FA制度
社員のキャリア充実化を目的に、現職で専門性を身に付け、十分に能力を発揮している社員を対象に希望部署への異動を可能とする制度を設定している。公募制度やジョブポスティングの拡大と並行して、従業員の自律的なキャリア形成を支援する重要な施策として位置づけている
企業内ベンチャー制度
「Da Vinci Camp」顧客や社会へ提供している価値を高めるために、既成概念に挑戦して新たなアイデアの実現を目指し、提案者と賛同者が職域を超えてチームをつくり自発的に活動するボトムアップ型提案制度。「がっつり広場」新規事業・サービスの提案制度で、短期間に収益化可能な提案を募集している
国内留学制度
社費で派遣、キャリアに生かす能力やスキル向上を目的とした1年の休職制度
海外留学制度
MBA留学、社費で派遣、キャリアに生かす能力やスキル向上を目的とした1年の休職制度
特別な成果に対する報酬制度
「ANA’s Way AWARDS」行動指針に基づいた価値創造やブランド力向上に貢献した取り組みを表彰する表彰制度「チャレンジ給」行動変容や自律成長を促すため、一般職社員の高評価者に対して加算給を支給している
キャリアアップ支援制度
通信教育や各種学校、TOEIC受験の補助、社員向けセミナー多数実施、全社員に向けた英語学習教材やオンライン語学研修を提供。リスキリング支援にも注力しており、キャリアの選択肢を広げ生涯成長し続ける努力を支援するプログラムを提供
ストックオプション制度
経営戦略達成へのインセンティブ向上を図る目的から、社員持株会向けに譲渡制限付株式によるインセンティブ制度を導入し、1人100株を付与
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなしのスーパーフレックス制度導入(月間の所定労働時間を満たせばよい制度)、短時間勤務者もフレックス制度利用可能
短時間勤務制度
妊娠時短、介護・育児時短(勤務時間は5・6・7時間から選択可)、介護・育児による短日数制度(公休日が60%、72%、84%から選択可)、適用期間:育児事由は小学3年生修了時まで、介護事由は原則1年最大3年まで延長可、事由を問わない短時間・短日数制度あり(地上職対象、年に2回の受付)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
16年度よりトライアルを経て制度導入、各部上長の承認に基づき実施。人材育成やコミュニケーション、組織運営上の課題などもあることから、25年度からは在宅勤務は4割程度を上限に、適用限度日数は部署単位で設定。子の送迎や通院などにより最大4時間までの勤務中断も可
サテライトオフィス
保育設備・手当
事業所内保育所を設置(羽田空港・那覇空港)、家族手当あり、在宅保育補助あり、ベビーシッター費用補助あり
ワークシェアリング
客室乗務員の懐妊後地上就労
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【短日数就労選択制度】勤務軽減のために、公休日を多く認める制度。(育児理由)客室乗務職、シフト勤務の地上職対象。子が小学3年生修了時まで適用可。(介護事由)乗務職およびシフト勤務の地上職対象。適用期間は原則1年、最大3年まで延長可【育児日】運航・客室乗務職対象、月間3日取得可能な育児のための特別休暇(無給)。短日数就労選択制度との併用不可【パパママ出産・育児休暇】全役職員対象、子が満1歳を迎えるまでに育児に関わる事由で取得可能な特別休暇(有給)。特別休暇3日の取得は3分割可能
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
11年度よりESSの海外展開、グローバルレベルでの人材公募を開始。12年度より会社業績の賞与還元の共通スキームを導入。14年度より管理職の等級制度、評価制度を統一。16年度より一般職について統一。同年度より海外雇用社員の日本駐在(EMBA研修含む)開始

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ANAホールディングスグループDEI推進部・ANA DEI推進部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】グループ共通のLGBTQ+に関する基本ポリシーを策定し、差別禁止の明文化や福利厚生制度における同性パートナーの配偶者認定、相談窓口の設置、健康診断や服装において本人が希望する性別としての扱い、全社員への研修実施などに取り組む。PRIDE指標2024にてANAグループ36社「ゴールド」を受賞(ANAは9年連続)
障害者雇用該当者数
426名 [障害者雇用率]2.67%
障害者雇用率に関する目標値
2.70%(25年6月)
障害者雇用に関する注記
ANAホールディングスをはじめとするグループ適用会社(11社)計の雇用状況(実績は各年6月1日時点)

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