ブンナビ2027(文化放送就職ナビ)

就活イベント随時開催!

企業研究に役立つ情報満載8,549

企業情報

株式会社商船三井

  • [海運]
東洋経済・DATA特色
海運国内2位の総合輸送企業。傘下にダイビル。環境分野注力。コンテナ船は18年4月事業統合

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

97.5%

女性

84.6%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]40名[女性]13名
※2[男性]39名[女性]11名

※注記
10月入社者も含む
月平均残業時間
32.5時間 
月平均残業手当
132,458円
有給取得率
52.9%  [付与]18.7日  [取得]9.9日 
海上勤務者を除く。別途夏季休暇7日間付与あり。これを含めた場合の有給休暇取得率は63.8%
平均勤続年数
13.4
[男性]14年
[女性]11.3年
平均年収
14,301,163円  業種平均 7,928,000円
30歳平均賃金(月)
588,447円  [最高]654,000円  [最低]402,400円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,329

[外国人比率]2.26%

75.24%

24.76%

平均年齢
38.5
[男性]38.8歳
[女性]37.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

79

[昨年度]74名

75.9%

24.1%

※注記
10月入社者も含む
短大・専門
5名 [昨年度]5名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

96名

63.5%

36.5%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
48名
43名
5名
早期退職制度利用
4名
4名
0名
自己都合
27名
23名
4名
会社都合
8名
8名
0名
転籍
7名
7名
0名
その他
2名
1名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
産前産後6週間は有給、残りの期間は健保から標準報酬日額の3分の2を給付
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

11

育児休業期間
【その他】子が満2歳に達するまで。4月生まれの子は満1歳の誕生日の翌年の4月30日まで

育児休業取得者
※男女別

52名 [女性]15名 [男性]37名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
77%
77%
79%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
63%
69%
73%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

78.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
会社と本人が十分に話し合いを行い、個別の事情に配慮して、復職後の働き方や部署の選定を行っている。復職率は100%、またミスマッチによる復職直後の部署異動や退職もない。また育休中に利用できる産後ケアプログラムを導入。男性社員の育休取得率増加に向けては、子どもが生まれたタイミングで本人と上長宛に制度の説明と併せて取得推奨の案内を実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:コアタイム運用を停止しており、始業・終業時間を午前5時から午後10時の間にできる
特筆すべき両立支援制度
在宅勤務は原則として月10日までとなるが、子育てや介護等の家族環境に基づく事情がある場合には、利用上限日数を当該月の所定勤務日数の8割まで拡大することが可能。育児短時間勤務制度は小学校6年生まで対象
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
2年
介護休業取得者数
0名
看護・介護休暇は失効年休を充当可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
10%
434名
43名
うち部長職以上
4%
45名
2名
役員
14%
43名
6名
女性管理職比率目標値
25年度末までに管理職全体に占める女性比率を7%以上、陸上管理職に占める女性比率を15%以上、陸上管理職(チームリーダー相当職)に占める女性比率を20%以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
補助金制度
社内公募制度
社内公募による異動
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
新規事業提案制度
国内留学制度
経営修士プログラム
海外留学制度
海外短期留学、海外実務研修、海外語学研修
特別な成果に対する報酬制度
報奨制度あり
キャリアアップ支援制度
通信教育費補助
ストックオプション制度
譲渡制限付株式報酬制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
始業・終業時間は午前5時から午後10時の間
短時間勤務制度
小学校6年生以下の子を養育する従業員は1日の勤務時間を6時間に短縮可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
原則として月10日まで、週の制限はなし。課長の判断により、上限日数を月の所定勤務日数の8割まで拡大することが可能
サテライトオフィス
虎ノ門エンパワーメントセンター「SANGO」
保育設備・手当
認可外保育所利用者への手当
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
管理職以上
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み
グループの人材育成プログラムとしてMOL Global Management Collegeを開催しており、これまでに約200人が修了、国籍や出身地を問わず広くリーダー人材の育成・登用に取り組んでいる。また海外各拠点に人材パートナー機能を設け、定期的な連絡会等を通じて連携を強化することにより、グループ・グローバルの人材政策の確実な展開を図っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部キャリア・ウェルネス推進チーム
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】人権問題の課題として掲げ、認識している
取り組み: 【行っている】研修やセミナーの実施、プライド月間の周知、アライ表明グッズの配付、社内報掲載などの社内啓発の取り組み、PRIDE指標の取得等
障害者雇用該当者数
34名 [障害者雇用率]2.82%
障害者雇用率に関する目標値
各年度の法定雇用率の達成
障害者雇用に関する注記

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。