ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社日新

［倉庫］

東洋経済・DATA特色: 国際物流大手。自動車・危険品・食品物流に重点。旅行業も併営。ＭＢＯ成立で１０月１５日上場廃止

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.5%

女性

87.5%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]32名[女性]16名; ※2[男性]28名[女性]14名

月平均残業時間？: 12.3時間

月平均残業手当？: 59,910円

有給取得率？: 63.9%　 [付与]17.6日　 [取得]11.2日　
対象者は正社員（ただし、管理職・出向者・短時間勤務者・非常勤社員は除く）

平均勤続年数？: 14.7年; [男性]16.9年; [女性]11.1年

平均年収？: 7,154,000円　業種平均 6,196,000円

30歳平均賃金(月)？: 295,186円　 [最高]329,501円　 [最低]266,500円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,646名

[外国人比率]1.22%

64.88%

35.12%

平均年齢: 40.9歳; [男性]42.6歳; [女性]38歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

61名

[昨年度]54名

54.1%

45.9%

短大・専門: 1名　[昨年度]2名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

20名

25%

75%

短大・専門・高卒他: 2名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 73名; 44名; 29名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 69名; 42名; 27名

会社都合: 2名; 0名; 2名

転籍: 2名; 2名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 全額会社給与（有給休暇扱い）

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日

産児休業取得者

16名

育児休業期間？: 【その他】子が満２歳に達する月の末日

育児休業取得者
※男女別

42名　[女性]18名　[男性]24名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 78%; 91%; 96%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 65%; 84%; 92%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

95.5%

育休復職率

94.4%

育休・産休の具体的な取り組み: 産前・産後休暇は有給休暇。男性の育児休業制度として、出生から８週以内の子と同居し養育する場合は、時効により消滅した年次有給休暇（最長３０日）を利用できる
男性の場合、育児休業取得に属する事業年度に、取得可能者数を反映している

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）短時間勤務制度（利用者８４人）、時差勤務制度（利用者４８人）、所定外労働免除制度（利用者１１人）、フレックスタイム制度は、小学６年生以下の子を持つ社員が利用できる（「くるみん」マークを取得）　（２）介護のための所定労働時間の短縮措置等について、短時間勤務制度、時差勤務およびフレックス勤務は利用期間や回数に制限なく利用することができる（「トモニン」マークを取得）　（３）妊婦健診休暇：年次有給休暇をすべて消化した場合、年間１２日を限度に妊婦健診時に特別休暇を利用できる制度

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 1名
年次有給休暇をすべて消化した場合、ストック休暇（最長３０日）を介護事由により利用できる

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 11%; 412名; 46名

うち部長職以上: 0%; 21名; 0名

役員: 14%; 28名; 4名

女性管理職比率目標値？: 管理職（課長職以上）に占める女性労働者の割合を３０年３月までに８％以上にする。数値は、課長職以上に限定せず、すべての管理職を対象に集計

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: （１）通関士、航空貨物のＩＡＴＡディプロマ、国際複合輸送士、ＴＯＥＩＣなど業務に関する資格・検定の受験関連費用を会社で一部負担　（２）特定の資格（通関士、ＩＴパスポート）取得者に対して報奨金を授与

社内公募制度: 海外研修員派遣を社内公募で実施している

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 社長賞：特別な成果を上げた従業員、国内関係会社、海外現地法人に対し授与

キャリアアップ支援制度: （１）海外研修員制度（２年間海外派遣）　（２）自己啓発促進の一環として、語学学習への一部費用補助、全従業員向けにｅラーニング学習の促進

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイム（１１：００～１５：００）。約１，２００人が利用中

短時間勤務制度: ５～７時間の範囲で３０分刻みで選択可能。育児、介護、療養後のリハビリ、病気治療を事由として利用可能。８６人が利用中

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 業務に精通し、執務環境、セキュリティ環境等が適正と認められる場合に利用可能。約１，２００人が利用中

サテライトオフィス: テレワーク勤務者が利用できるよう社内にサテライトオフィスを設置

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【年次有給休暇計画的付与制度】第１期（４～１２月）に計画休暇を５日、第１期に５日取得できなかった場合は、第２期（１～３月）に「５日から第１期に取得した有休日数を引いた日数」を取得することとし、有給休暇取得を促進【半日年次有給休暇】（０：００～１２：００）までを午前の半日、（１２：００～２４：００）までを午後の半日とし、年次有給休暇を半日単位で利用可能とする制度【ストック休暇制度】時効により消滅する法定付与の年次有給休暇を積み立て、事由に応じ有給休暇として使用できる制度