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企業情報

近鉄グループホールディングス株式会社

  • [鉄道]
東洋経済・DATA特色
営業キロ数で国内最大の私鉄。奈良と大阪が地盤。百貨店や不動産、ホテルなど事業多角展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲
近畿日本鉄道、近鉄不動産、近鉄エクスプレス、近鉄リテーリング、近商ストア、近鉄・都ホテルズ、KNT−CTホールディングスなど

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

92.3%

女性

66.7%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]13名[女性]3名
※2[男性]12名[女性]2名
月平均残業時間
13.3時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
67.5%  [付与]18.9日  [取得]12.8日 
平均勤続年数
15.2
[男性]16.5年
[女性]8.6年
平均年収
7,969,737円  業種平均 6,727,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

291

76.63%

23.37%

※注記
勤続年数は自社所属の正社員のみ(他社への出向者および他社からの受け入れ出向者を除く)。連結外国人従業員数は国内法人のみ
平均年齢
44.7
[男性]45.7歳
[女性]41.7歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

33

[昨年度]30名

57.6%

42.4%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

13名

61.5%

38.5%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
23名
20名
3名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
13名
10名
3名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
10名
10名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

5

育児休業期間
【その他】子が3歳に達するまで取得可能

育児休業取得者
※男女別

12名 [女性]4名 [男性]8名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
70%
73%
75%
育児休業取得率・女性
100%
100%
80%
育児休業取得率・男性
63%
67%
73%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

75.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育児支援制度をまとめたガイドブックを作成し、社員に周知している (2)主に若年の階層別研修において、人事部が育児支援制度の説明を実施している (3)介護休業・介護両立支援制度などや介護に直面した際に受けられる公的サービスに関する内容をまとめた冊子を作成し、40歳以上の社員に配付している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/事業所内託児施設の運営/育児サービス費用を補助する制度/その他:育児短日数勤務制度:子が小学5年生の始期に達するまで、所定休日に加えて無給休暇を設定し、1週間当たりの労働日数を減じることが可能
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
7%
93名
6名
うち部長職以上
0%
39名
0名
役員
7%
27名
2名
女性管理職比率目標値
7%(自社籍管理職に占める女性の割合の目標値であり、有価証券報告書ベースの人員(自社所属)とは異なる)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対し、合格祝い金や毎月資格手当を支給しているほか、資格試験に合格した場合は、その受験料や資格試験受験のための交通費を会社が負担している。また、試験に不合格の場合であっても、受験料の半額を負担している
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
業務運営上特別の功績を上げる、業務上有益な発明、発見または改善、改良をした際など、審査のうえ表彰し、褒賞する
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイムなし
短時間勤務制度
育児・介護を理由とした短時間勤務制度あり。育児短時間勤務については、小学5年生の始期まで取得可能(フレックスタイム制との併用可能)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
原則週に1回を限度とした在宅勤務制度を導入している
サテライトオフィス
近畿日本鉄道の会社施設をサテライトオフィスとして活用している
保育設備・手当
企業主導型保育事業制度を利用し、上本町・西大寺・四日市の3カ所に社内保育所を設けている
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【仕事と治療の両立支援休暇】継続して通院が必要な場合、1日または時間単位で休暇を取得可能な制度【不妊治療休暇】不妊治療を受けている者が、入院または通院する場合において休暇を取得可能な制度【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所は台北のみであるが、台北支社で現地従業員向けの人事評価制度を整備・運用している
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部(女性活躍推進PJチーム)
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: 【その他】近鉄グループ人権基本方針において、LGBTQを含めたすべての人の人権を尊重し、差別を禁止することを規定している
取り組み: 【行っている】(1)採用活動では、採用エントリーシートにおいて、性別の記載を必須としていない (2)多様な属性に対する無意識の偏見への気づきを促すために、アンコンシャスバイアス研修を実施した
障害者雇用該当者数
12名 [障害者雇用率]2.02%
障害者雇用率に関する目標値
25年度2.5%以上、26年度以降2.7%以上
障害者雇用に関する注記

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