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企業情報

東海旅客鉄道株式会社（ＪＲ東海）

  • ［鉄道］
東洋経済・DATA特色
ＪＲ東海。東海道新幹線と在来線１２路線保有。新幹線が収益の約７割。流通、不動産事業も展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.1%

女性

93.7%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]526名[女性]175名
※2[男性]500名[女性]164名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
89.4%　 [付与]18.9日　 [取得]16.9日　
平均勤続年数？
16.3年
[男性]17年
[女性]11.6年
平均年収？
NA円　 業種平均 6,727,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

18,404名

86.93%

13.07%

平均年齢
36.8歳
[男性]37.4歳
[女性]33.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

408名

[昨年度]287名

75%

25%

※注記
「大卒」には「高専」を含む。「短大・専門」には「高卒」を含む。医療職除く
短大・専門
213名　[昨年度]141名
高卒 他
NA名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
347名
277名
70名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
【その他】３歳および小学校１年生の４〜９月

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：短日数勤務制度、深夜業緩和制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
同一の要介護者ごとに３回まで、通算３６５日
介護休業取得者数
15名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
NA%
NA名
NA名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
NA%
NA名
NA名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が定めた通信講座を期間内に修了した社員に受講料の半額相当額を支給。また、資格取得時には受検料相当額全額を支給。加えて自己啓発に取り組み、表彰基準に達した社員には一定額を支給
社内公募制度
特定のポストについて、意欲および能力のある社員を募り、登用する制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
会社が指定する大学（通信または夜間）に合格し、社内で対象者に認定されると、授業料のほぼ半額が支給される
海外留学制度
派遣年度初、入社４年目以降かつ満３３歳以下の大卒社員を対象に公募し、大学院に最大２年間留学できる制度を設けている
特別な成果に対する報酬制度
社員または団体に対し、顕著な功績があった場合または業務成績優秀で一般の模範として推奨すべきものと認められた場合に表彰される
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
ほぼすべての部署に適用（一部を除く、現業機関は対象外）
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【短日数勤務制度】現業部門等において、小学校６年生以下の子を養育する社員が月に複数日の無給休暇を取得できる制度【深夜業緩和制度】現業部門等において、小学校就学の始期から半年を経過するまでの子を養育する社員が希望した場合、深夜業の従事回数を緩和する制度【】
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】研修等での啓発、社員から要請等があった場合の職場環境整備、一部の制度において「配偶者」の定義を拡大し戸籍上の性別が同一であるが「結婚に相当する関係」と認められるパートナーについても利用可能
障害者雇用該当者数
360名 [障害者雇用率]3.18%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記

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