ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）

［鉄道］

東洋経済・DATA特色: ＪＲ西日本。北陸、近畿、中国、九州北部で営業。山陽新幹線と上越妙高以西の北陸新幹線を運営

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.2%

女性

94.4%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]102名[女性]18名; ※2[男性]90名[女性]17名

月平均残業時間？: 11.5時間

月平均残業手当？: 29,650円

有給取得率？: 89.9%　 [付与]18.9日　 [取得]17日　
付与日数は勤続年数により異なり、勤続０年は１０日、勤続１年は１５日、以降１日ずつ増え、勤続６年以降は２０日。ただし、私傷病による欠勤の場合はその限りではない

平均勤続年数？: 13.5年; [男性]14年; [女性]10.6年

平均年収？: 6,841,776円　業種平均 6,727,000円

30歳平均賃金(月)？: 341,795円　 [最高]438,141円　 [最低]279,136円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

21,665名

[外国人比率]0.1%

83.6%

16.4%

平均年齢: 37.3歳; [男性]37.4歳; [女性]35.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

408名

[昨年度]566名

80.4%

19.6%

※注記: ２３年４月入社：総合職８８人（男７４人、女１４人）、院卒・大卒・高専卒・高卒含むプロフェッショナル採用３６１人（男３０３人、女５８人）、院卒・大卒・短卒・高専卒・高卒含む医療職２３人（女２３人）

短大・専門: 75名　[昨年度]55名

高卒他: 260名　[昨年度]270名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

688名

100%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 440名; 359名; 81名

早期退職制度利用: NA名; NA名; NA名

自己都合: NA名; NA名; NA名

会社都合: NA名; NA名; NA名

転籍: NA名; NA名; NA名

その他: NA名; NA名; NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

273名

育児休業期間？: 【その他】子が満３歳に達するまで、および小学校入学から６年生までの間に１年間（一定の条件を満たす場合）

育児休業取得者
※男女別

940名　[女性]274名　[男性]666名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

98.4%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）全社員を対象に育児・介護関連制度を紹介するＷｅｂサイトを開設　（２）管理職研修でワーク・ライフ・バランスに関する教育を実施　（３）育休から復帰する際の不安解消や情報共有の場の提供のため、産休・育休取得経験者の座談会を実施し、内容を社内誌に掲載　（４）子が生まれる社員（男女）に対して育児休職の取得を確認する面談を実施　（５）復帰前面談の実施

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：短日数勤務制度、テレワーク制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児などを理由に退職した社員の再就職支援制度を策定、再就職支援制度登録者への社員研修の開放　（２）ワーク・ライフ・バランスに関する社員向けＷｅｂサイトの開設　（３）仕事と家庭の両立支援・ハラスメント相談室の設置　（４）育児休職中も社内イントラネット環境のない場所から安全に社内の情報確認が可能なｍｏｃｏｎａｖｉの利用権限を希望者に付与

看護休暇期間？: その他：必要な時間または日数（無制限）

介護休暇期間？: その他：１人に対して通算１５日以内、および各年度５日以内

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 24名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 4%; 1,645名; 70名

うち部長職以上: 1%; 207名; 2名

役員: 13%; 62名; 8名

女性管理職比率目標値？: 管理職に占める女性の割合２７年度１０．０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 資格取得支援制度（資格取得一時金、チャレンジ一時金）

社内公募制度: プロジェクト、新規事業などのスタッフ、リーダーを公募選抜

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: グループ会社を含む、全社員を対象にした公募制度において有望な案件について、パイロット展開し、見通しがつけば本格展開

国内留学制度: 指名制および公募制

海外留学制度: 公募制

特別な成果に対する報酬制度: 毎年各種表彰を実施。そのほか、社員または団体で顕著な功績があった場合や勤務成績が優秀で一般の模範として推奨すべき者と認めた場合は随時表彰している

キャリアアップ支援制度: 社内・社外通信研修、資格取得支援制度、オンライン学習サービス等

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 間接部門および一部の現業機関を対象に導入。より柔軟な働き方を可能とするため、１４年４月にコアタイムを廃止

短時間勤務制度: １日の労働時間を６時間とする制度（勤務体系により一部対象外）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 全社員を対象に、在宅などでの勤務を可能としている

サテライトオフィス: 会社の指定する施設での勤務を可能としている

保育設備・手当: 保育所利用補助（１カ月６，０００円を上限として支給）。１９年４月１日、吹田市に企業内保育所を開設

ワークシェアリング: 所定労働時間は変わらないが、仕事と育児の両立支援を目的に、１カ月に２日間または４日間の休暇日を追加的に指定（乗務員においては８日間の選択肢もあり）する短日数勤務制度を導入

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【短日数勤務支援金】暦月をとおして「短日数勤務制度」のみを適用して勤務した社員を対象に小学校入学前の子を保育所などに預けている際に支援金を支給する（１カ月６，０００円を限度として支給）【介護短日数制度】仕事と介護の両立支援を目的に、１カ月に２日間または４日間の休暇日を指定【】

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人財戦略部ダイバーシティ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】２０年度から継続してＬＧＢＴＱ＋など性的マイノリティへの理解を促進し、ハラスメント防止啓発研修を全社員等を対象に実施している。社内外の相談窓口を設けているほか、同性パートナーについても配偶者に準ずる各種制度（扶養手当、別居手当、社宅入居祝い金等）利用を可能にする等の環境整備を行っている。さらに、理解を浸透させるべく、アライステッカー配布やイベント参加などに加え、活動団体への支援を行っている