ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）

［鉄道］

東洋経済・DATA特色: 鉄道最大手。首都圏・東日本が地盤。不動産賃貸や駅ナカ物販事業が成長。「Ｓｕｉｃａ」を育成

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.8%

女性

90.6%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]364名[女性]181名; ※2[男性]334名[女性]164名

月平均残業時間？: 15.5時間

月平均残業手当？: 43,004円

有給取得率？: 89.3%　 [付与]19.7日　 [取得]17.6日

平均勤続年数？: 16.6年; [男性]17.2年; [女性]12.9年

平均年収？: 7,670,057円　業種平均 6,727,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円　
データは未集計

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

39,660名

[外国人比率]0.31%

82.65%

17.35%

※注記: 従業員数には出向等、休職者数は含まない

平均年齢: 39.2歳; [男性]39.9歳; [女性]35.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

515名

[昨年度]344名

66.8%

33.2%

※注記: 高等専門学校卒は「短大・専門」に含む

短大・専門: 33名　[昨年度]16名

高卒他: 164名　[昨年度]108名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

285名

57.9%

42.1%

短大・専門・高卒他: 77名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 744名; 519名; 225名

早期退職制度利用: 68名; 60名; 8名

自己都合: 540名; 331名; 209名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 136名; 128名; 8名

退職者データ注記: 解嘱、懲戒解雇、役員登用などを「他」へ計上

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 休業１日につき標準報酬日額の３分の２が法定給付されるほか、ＪＲグループ健康保険組合独自の制度として標準報酬日額の６０分の１１を給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】配偶者の出産に伴う入院の日以降、出産後１４日以内において３日以内の必要な期間

産児休業取得者

417名

育児休業期間？: 【その他】子が３歳に達するまで

育児休業取得者
※男女別

1,306名　[女性]368名　[男性]938名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 54%; 68%; 76%

育児休業取得率・女性: 95%; 88%; 88%

育児休業取得率・男性: 44%; 62%; 72%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

75.8%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 休職中に仕事に関するスキルを維持向上させる目的で、通信教育研修を受講することができ、昇進試験の受験資格である在級年数にも換算する制度がある。育児休職中は社員に配付しているタブレット端末を継続的に使用することができ、Ｔｅａｍｓ等を活用して定期的に職場からの情報提供を実施しているほか、休職者同士の情報交換や復職支援を目的とした各種セミナーも実施している

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児支援休暇、介護支援休暇、深夜業免除

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児支援金：子が小学校に入学するまでの間、子１人につき月５，０００円を支給　（２）育児休職者サポート：育児休職中に会社指定の通信研修を修了した場合、昇進試験の受験資格である在級年数の計算時に、１講座につき３カ月算入　（３）事業所内保育所：現場や病院等で不規則に働く社員をサポートするため２４時間利用可能な事業所内保育所を整備（アレルギー食への対応、洗濯サービス）　（４）ワーキングマザー向けキャリア形成支援サービス（参加企業の女性社員をキャリア、ライフでマッチング）「ＰｅｅｒＣｒｏｓｓ」を２４年１月～本サービス開始。グループ内外の約３０社が参加中　（５）２５年４月の制度改正で日単位で短時間とフルタイム勤務を選択できる制度を導入、育児・介護と仕事の両立と社員の長期的なキャリア形成の両面から支援

看護休暇期間？: その他：日数は法定と同じだが、小学６年生までが対象

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 47名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 4,042名; 354名

うち部長職以上: 6%; 784名; 46名

役員: 13%; 53名; 7名

女性管理職比率目標値？: 女性管理職比率２７年度までに１０％としている

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 業務に有用な資格保有者に対する手当等の支給

社内公募制度: 社員の多様な意欲に応えることを目的に、接遇サービス向上、生活ソリューション事業、ＭａａＳ戦略等複数の業務について公募

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 既存事業の延長だけではなく、新しい事業が継続的に創出されるように継続して実施中

国内留学制度: 社員が学習・研究生活を通じて各種学術知識の習得と幅広い識見の涵養を目的として国内の大学・大学院等に留学する制度

海外留学制度: 社員が学習・研究生活を通じて各種学術知識の習得と幅広い識見の涵養を目的として海外の大学院等に留学する制度

特別な成果に対する報酬制度: 顕著な功績があり、他の模範として推奨すべき者と認められる者に対して、社長表彰その他部門長表彰、支社長表彰等を実施

キャリアアップ支援制度: 通信教育受講に対する受講費用補助制度や、社員の意欲に応える応募型研修・施策を導入

ストックオプション制度: 自社株式報酬制度を来期から導入予定

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: すべての企画部門でコアタイムのないフレックスタイム制を導入済み。２０年度からは現業機関にも拡大し、２２年４月にすべての現業機関にフレックスタイム制度を拡大した

短時間勤務制度: １日の所定労働時間を、通常７時間半程度（職種により異なる）であるところ、６時間とする制度。要介護状態にある家族がいる社員、もしくは、小学校６年生の年度末までの子（難病や障害のある子を養育する場合は年齢の制限なし）と同居し養育する社員が対象

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 事前に申請し許可を得た場合に自宅を含む会社外で勤務することが可能なテレワークを導入済み

サテライトオフィス: 自社エリア内に約３０カ所のサテライトオフィスを設置している。駅ナカシェアオフィスにも法人登録しており、すべての社員が登録したうえで自由に利用可能

保育設備・手当: 小学校入学前の子１人につき月額５，０００円を育児支援金として支給。事業所内保育所を全１２支社エリアの合計１４カ所に設置済み

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【保存休暇】失効した年次有給休暇のうち、１年に４日まで最大３０日間保存しボランティア活動や私傷病（予防や健康管理に資する検査等を含む）などに使用可能【育児支援休暇】小学６年生までの子と同居し、当該子の養育を必要とする場合、１カ月につき１０日以内の必要な日を無給休暇として付与（時間単位の取得は１カ月につき８時間以内）【介護支援休暇】要介護状態にある家族がいる場合、対象家族１人につき最長３年の間、１カ月につき４日以内の必要な日を無給休暇として付与（法定の介護休暇とは別に付与）

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 社員の視野の拡大やグローバルマインドの醸成を目的とした各種海外研修や海外の研究・ビジネスの最先端に触れる海外留学（海外大学院における修士号・博士号の取得、語学力向上を目的とした短期留学制度「海外体験プログラム」）、社員派遣制度を設定している。また、国外大学への私費の留学を行う社員のためにキャリアデザイン休職制度を設けるなど制度面で支援を行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人財育成ユニット（企画・ダイバーシティ推進）

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】結婚に相当する関係であると認められた同性パートナーに対し、人事・福利厚生制度を配偶者（内縁）の続柄に準じ取り扱う制度へ変更（１８年４月～）。１９、２１、２３、２４年に社内当事者限定の交流会を開催。研修、社内広報誌、社内ＳＮＳ等で理解浸透の取り組みを継続