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東洋経済・DATA特色
京浜、三浦半島地盤。羽田空港関連が成長の核。沿線で不動産、ホテル・スーパーなども展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

88.1%

女性

70.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]67名[女性]10名
※2[男性]59名[女性]7名
月平均残業時間？
22.8時間　
月平均残業手当？
68,455円
有給取得率？
97.8%　 [付与]18日　 [取得]17.6日　
平均勤続年数？
17.9年
[男性]18.4年
[女性]11.4年
平均年収？
7,045,243円　 業種平均 6,727,000円
30歳平均賃金(月)？
308,189円　 [最高]334,550円　 [最低]286,550円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,907名

91.47%

8.53%

平均年齢
40.7歳
[男性]41歳
[女性]37歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

32名

[昨年度]25名

65.6%

34.4%

短大・専門
6名　[昨年度]13名
高卒 他
58名　[昨年度]54名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

24名

50%

50%

短大・専門・高卒他
8名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
114名
98名
16名
早期退職制度利用
35名
34名
1名
自己都合
72名
58名
14名
会社都合
3名
2名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
4名
4名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】４日間

産児休業取得者

9名

育児休業期間？
【その他】子が１歳になった後、はじめて迎える５月１５日まで

育児休業取得者
※男女別

32名　[女性]9名　[男性]23名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
72%
72%
74%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
63%
67%
68%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

74.4%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
休職見舞金・出産祝い金等の支給、育児休職支援金制度、育児従業員座談会の開催
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）有給休暇の１時間単位での取得　（２）シェアオフィス利用　（３）予防接種補助金、入学祝い金、幼稚園保育園料補助金、育成支援金支給など
看護休暇期間？
その他：１年間につき、子が１人の場合は５日、２人の場合は１０日、３人以上の場合は最大１５日（無給）
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
2年
介護休業取得者数
5名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
7%
223名
16名
うち部長職以上
2%
61名
1名
役員
11%
18名
2名
女性管理職比率目標値？
中間目標：２６年度末時点：１０％以上。長期目標：４０年度末時点：３０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
規定の資格取得時の受験料の補助、取得した場合の奨励金を支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
お褒めの言葉表彰、無事故表彰、改善提案表彰等
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児による時短勤務は子が満１２歳の誕生日以降最初に到来する４月１日まで取得可能。また、３歳未満の子を養育する者については１日当たり１時間は賃金控除をしない
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
事前に上長の許可を得ることで、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務を利用できる
サテライトオフィス
会社が契約するシェアオフィスにて勤務することが可能
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【短日数勤務制度】自身の通院・育児・介護等の事情で週当たり最大２日まで労働日数を短縮（最大週３日勤務）とすることができる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】グループ本社における「だれでもトイレ」の設置
障害者雇用該当者数
188名 [障害者雇用率]2.87%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の維持（毎年継続）
障害者雇用に関する注記
該当者数（実人数）は特例子会社を含むグループ全体が対象

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