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企業情報

相鉄ホールディングス株式会社

  • ［鉄道］
東洋経済・DATA特色
神奈川地盤の鉄道大手。沿線各所で不動産開発を活発化。「フレッサイン」ブランドでホテル展開

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲
定量的な項目は自社単体のデータ。定性的な項目は相鉄グループ内の各会社の制度等含む

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]0名[女性]0名
※2[男性]0名[女性]0名
月平均残業時間？
7.6時間　
月平均残業手当？
16,609円
有給取得率？
76%　 [付与]20日　 [取得]15.2日　
有休付与日数に繰り越し分を含む
平均勤続年数？
15.9年
[男性]15.5年
[女性]17.4年
平均年収？
9,530,350円　 業種平均 6,727,000円
30歳平均賃金(月)？
291,438円　
２３年度対象者なし。２４年度対象者１人のため、最高・最低はなし。なお、同じ年齢であったとしても「職位（職級）」による差は発生する

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

74名

77.03%

22.97%

※注記
自社単体のデータ。連結従業員数、連結外国人従業員数は自社グループ連結
平均年齢
47歳
[男性]47.7歳
[女性]44.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

0名

-%

-%

※注記
単体としての実績。現在は、初級監督職（係員級）の中途採用に力を入れている
短大・専門
0名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

15名

60%

40%

※注記
単体での状況
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
9名
9名
0名
早期退職制度利用
1名
1名
0名
自己都合
4名
4名
0名
会社都合
2名
2名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
2名
2名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給。休業日に対する出産手当金は、健康保険３分の２と共済組合３分の１を支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】出産１回につき２日

産児休業取得者

0名

育児休業期間？
【その他】３年

育児休業取得者
※男女別

1名　[女性]0名　[男性]1名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
0%
100%
育児休業取得率・女性
100%
0%
NA%
育児休業取得率・男性
0%
0%
100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
産休・育休取得のための上司・管理者への指導の実施。制度内容をまとめて、社内イントラネットへの掲載を通じた啓発活動を実施
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）育児休職を出生後３年まで取得でき、男性従業員も取得実績がある　（２）育児措置の短時間勤務制度および所定外労働をさせない制度は小学校４年生修了までの子を養育する社員が、所定外労働を制限する制度は小学校卒業までの子を養育する社員が利用できる　（３）介護休職を要介護者１人について３６５日まで取得可能であり、取得実績がある
看護休暇期間？
その他：１人につき５日以内。子が２人以上の場合、子の人数に５日を乗じた日数を上限として同一の子について５日を超えて休暇取得可能
介護休暇期間？
その他：１人につき５日以内。要介護者が２人以上の場合、年１０日を上限として同一の要介護者について５日を超えて取得可能
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
11%
27名
3名
うち部長職以上
0%
9名
0名
役員
17%
12名
2名
女性管理職比率目標値？
非財務目標（ＫＰＩ）として３０年度における女性管理職比率１０％程度への底上げを目標として定めている

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
任意受講である通信教育の成績優秀者に報奨として図書カードを支給している
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
従業員自身が仕事をはじめる時間と仕事を終えて退勤する時間を自由に設定できることにより、業務管理能力の向上ならびにワーク・ライフ・バランスの充実等を促進している
短時間勤務制度
小学校４年生修了までの子を養育する社員もしくは、介護を行わざるをえない社員のうち、申し出のあった者は、所定の実働時間を６時間に短縮することができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児や介護などへの積極的な参加を促す目的や、ワーク・ライフ・バランスの観点から（フレックスタイム制度と同様に）在宅勤務を一部認めている。ただし、業務形態により適用していない部署もある（運輸業：一昼夜勤務等）
サテライトオフィス
一部グループ個社含め、事業所会議室等を用いたサテライト勤務を認めている
保育設備・手当
手当として、出産育児一時金があり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【介護休職制度】ケガや病気、精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を介護するために、最長で３６５日間、介護休職を取得することができる【所定外労働の制限制度】小学校４年生までの子を養育する者の所定外労働を制限、所定外・休出を禁止する【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】国内の制度を準用
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】２５年３月２７日に「相鉄グループ人権方針」を策定。その中で、性別や性的指向を含め、すべての人の基本的人権を尊重し、差別を禁止することを明示している
取り組み： 【行っている】２３年度はプロジェクト会議で、社外講師を招き、ＬＧＢＴＱ講演会を実施し、個人（社員）・企業としてあるべき基礎知識の習得・各社内への展開を実施した
障害者雇用該当者数
3名 [障害者雇用率]0.84%
障害者雇用率に関する目標値
特例子会社制度による法令雇用率の順守
障害者雇用に関する注記

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