ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

三井不動産株式会社

［不動産］

東洋経済・DATA特色: 三菱地所と並ぶ総合不動産の双璧。ビル賃貸主力。マンション分譲、非保有不動産事業を拡大

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.9%

女性

96.2%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]33名[女性]26名; ※2[男性]31名[女性]25名

月平均残業時間？: 8.4時間　
法定時間外

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 71.5%　 [付与]21.9日　 [取得]15.7日　
有休取得日数には会社独自の休暇を含む

平均勤続年数？: 16.4年; [男性]18.6年; [女性]10.9年

平均年収？: 17,562,000円　業種平均 6,621,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,928名

[外国人比率]1.14%

54.98%

45.02%

※注記: 従業員数、平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与の基準を従来の就業人員から正社員へ変更している

平均年齢: 42.4歳; [男性]44.2歳; [女性]38歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

69名

[昨年度]60名

49.3%

50.7%

短大・専門: 3名　[昨年度]3名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

56名

60.7%

39.3%

短大・専門・高卒他: 1名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 23名; 13名; 10名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 23名; 13名; 10名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 基礎給与１００％支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

23名

育児休業期間？: 【その他】最長３年

育児休業取得者
※男女別

73名　[女性]23名　[男性]50名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 116%; 110%; 100%

育児休業取得率・女性: 100%; 96%; 100%

育児休業取得率・男性: 123%; 117%; 100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）育休取得者による復帰前三者面談制度（本人・上長・人事部）　（２）ハンドブックの整備（制度・手続きの解説等を記載）　（３）男性女性を問わず育児者全般への支援を目的とする育児支援休暇を制度にて整備（子１人当たり５日間を付与）
育児休業取得率（育休・取得率）は、育児目的休暇の「育児支援休暇」を含む。厚生労働省の定義に従って算出

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）介護コンサルティング制度の導入　（２）育児・介護サービスの利用費補助

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 1名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 10%; 665名; 68名

うち部長職以上: 3%; 71名; 2名

役員: 14%; 42名; 6名

女性管理職比率目標値？: ２５年４月までに女性管理職１０％（目標達成済み）、３０年４月までに女性管理職比率２０％を目指す

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: （１）新入社員に対する宅地建物取引士取得支援　（２）英語、中国語等各種通信教育費用補助　（３）不動産鑑定士、公認会計士、１級建築士、司法試験合格者への報奨金制度

社内公募制度: 【なし】

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 社員個人が有するアイデアを引き出し、新事業創出を促すために、予算・人事・インセンティブ面でのサポートを充実させた事業提案制度

国内留学制度

海外留学制度: 海外ＭＢＡ派遣留学制度

特別な成果に対する報酬制度

キャリアアップ支援制度: （１）各種研修等による自己啓発機会の提供　（２）社内登用（契約社員からの正社員登用）および職掌変更

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムを撤廃

短時間勤務制度: 対象者：小学校３年生までの子を養育する従業員および要介護状態の親族を有する従業員。短縮時間：（９：００～１７：３０）の所定時間に対し、１５分単位で最大２時間の短縮が可能（コアタイム以外）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: テレワークは全従業者を対象。多拠点型サテライトオフィス「ワークスタイリング」では、働き方をハード・ソフト含めトータルにサポートし、自社だけでなく顧客であるテナント企業へも提供。約６００拠点、契約企業数約１，２００社、会員数３２万人と、業界最大級。会員間の交流を促すワークショップ等を多数開催し、コミュニティ自体も価値になっている