ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

東京海上ホールディングス株式会社

［損害保険］

東洋経済・DATA特色: メガ損保で首位級、東京海上日動が主体。欧米柱の海外保険事業はＭ＆Ａで急拡大。生保も育成

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲: 東京海上日動火災保険のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

86.1%

女性

85.3%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]173名[女性]334名; ※2[男性]149名[女性]285名

月平均残業時間？: 12.3時間

月平均残業手当？: 73,856円

有給取得率？: 86.2%　 [付与]30日　 [取得]25.6日

平均勤続年数？: 12.8年; [男性]13.1年; [女性]12.6年

平均年収？: 9,109,000円　業種平均 9,458,000円

30歳平均賃金(月)？: 439,461円　 [最高]831,480円　 [最低]238,310円　
賃金差の主因は、勤務地区分（転居転勤の有無）の違いによるもの

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

16,304名

[外国人比率]0.1%

45.11%

54.89%

※注記: イシュアランス・プランナー（ＩＰ）含む。連結外国人従業員数は、海外で海外保険事業に従事する外国籍の人数

平均年齢: 42.5歳; [男性]47.2歳; [女性]38.7歳

年齢構成グラフ？

※注記: インシュアランス・プランナーなど特定の従業員を除く

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

456名

[昨年度]661名

41.9%

58.1%

※注記: 第二新卒含む

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

219名

58%

42%

※注記: デジタル人材など一部の専門職だけでなく、営業部門や保険金支払部門などの第一線に初期配属するゼネラリスト人材の採用も強化している

短大・専門・高卒他: 5名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 527名; 210名; 317名

早期退職制度利用: 36名; 15名; 21名

自己都合: 411名; 137名; 274名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 35名; 34名; 1名

その他: 45名; 24名; 21名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 月給与からの控除なし

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

617名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

1,393名　[女性]1,185名　[男性]208名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 99%; 97%; 98%

育児休業取得率・女性: 99%; 98%; 98%

育児休業取得率・男性: 101%; 92%; 93%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

97.5%

育休復職率

97.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）育休開始日より１０営業日は有給期間とする　（２）「ママパパ☆キャリアアップ応援制度」として制度を社内周知するとともに、男性育休取得推進のため、育児休業取得期間を前広に計画することを目的に、出産予定日・育児休業取得予定日の上司へ事前連絡するシートを作成。また、育児中の社員へのセミナー（社内外問わず配偶者や、上司の参加も推奨）の開催や、研修等の充実、専用の対話シートを用いた上司との定期面談等、復職支援に向けた取り組みを充実　（３）親子双方が仕事と育児の両立にポジティブに取り組むことを目的に、２４年度に初めて自社社員の子どもを対象とした自社の職業体験プログラム「キッズプログラム」をトライアルで開催
配偶者の出産休暇制度は出産日前の連続する期間とする。取得率については便宜上、年度内に子どもが生まれた人を分母、年度内に育休を取得した人を分子として算出している

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）短時間勤務制度：法定の３歳までを大きく上回る期間として、子が妊娠中から小学３年生の年度末まで、始業時刻の繰り下げ（最大１時間）・終業時刻の繰り上げ（最大２時間）が、法定の１日６時間とみなす措置のほかに、１日２時間３０分の短縮までを限度に３０分単位で選択可（１日４時間３０分～６時間３０分までの間で選択可）。２４年度の利用実績は１，２７２人　（２）勤務時間自由選択制度：５時から２２時の間で始業・終業の時刻を１５分単位で変更できる制度と半日休暇の併用　（３）産業ケアマネジャーによる介護個別相談会：仕事と介護の両立に向けた具体的な相談をできる場として毎月定例で開催。２４年度の利用実績は約５０人　（４）介護に関する悩みや愚痴、相談をざっくばらんに雑談するコミュニティ「介護雑談部屋」を開催。「介護に関する情報収集や理解促進」「社員のエンゲージメントの向上」を目的に毎月定例開催。１回につき約７０人参加

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 8名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 31%; 7,030名; 2,144名

うち部長職以上: 4%; 627名; 23名

役員: 14%; 65名; 9名

女性管理職比率目標値？: ２５年度末に女性ユニットリーダー以上比率を３０％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 積極的な自己投資を後押しするため全社員への月額２万円の給付制度、社外資格取得補助制度（アクチュアリー資格、ＡＦＰ、Ｄａｔａ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　Ｈｉｌｌ　Ｃｌｉｍｂ（社内データサイエンティスト育成講座）、ビジネスアーキテクト養成講座、米国認定損害保険士（ＣＰＣＵ）、英国認定損害保険士（ＡＣＩＩ）等）、その他カフェテリア方式研修・ｅラーニングツールの提供

社内公募制度: ＪＯＢリクエスト制度（社員がキャリアビジョンの実現に向けて、自らの希望する職務に応募し、異動が実現した場合には実際にその職務に従事することで、社員の主体的なキャリア形成を後押しする制度）、短期ＪＯＢリクエスト制度～お役に立ちたい～（赴任期間を短期としたＪＯＢリクエスト制度）、シニア戦略ＪＯＢ（シニア社員におけるＪＯＢリクエスト制度）

FA制度: 自己申告制度（一部）・ＪＯＢリクエスト制度（自由公募型）

企業内ベンチャー制度: Ｔｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍ（イノベーションの創出を目的にデジタル領域における新しいアイディアを社員から募集・表彰する制度。最優秀賞の応募者は人事異動によってデジタル戦略部門に所属し、応募案の事業化を自ら行っている。２４年度は過去最多の約３０６人が参加）

国内留学制度: 国内ＭＢＡの留学制度

海外留学制度: ＭＢＡコース、駐在員養成コース、３年目従業員（希望者）の短期海外研修

特別な成果に対する報酬制度: 健康増進の取り組みへの表彰、自社グループの精神を体現した個人および組織の取り組みをグループＣＥＯが表彰するグループ会社共通の表彰制度

キャリアアップ支援制度: 上司との定期的な対話や職場でのディスカッションを通じて自身が挑戦したい業務やライフイベント、キャリアビジョンを考える「Ｍｙ　Ａｓｐｉｒａｒｉｏｎチャレンジ」「ＬＩＮＫダイアローグ」等の施策を展開。「Ｍｙ　Ａｓｐｉｒａｒｉｏｎチャレンジ」では上司と共に役割や等級に基づいた目標を設定し、達成度を確認する。年４回の面接で課題を明確にし、最終的な達成度を評価する

ストックオプション制度: 従業員持株制度あり

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 勤務時間自由選択制度：所定労働時間を変えずに、始業・終業時刻をずらして勤務できる（コアタイムなし）

短時間勤務制度: （１）妊娠中から小学３年生までの子を育てる社員の短時間勤務　（２）長期欠勤者復職後の勤務時間短縮　（３）業務外病傷治療による遅刻・早退時の賃金控除を緩和

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 全社員が、事由を問わず実施可能

サテライトオフィス: シンクライアントシステムにより、所属部門所在地以外での業務遂行が可能。社外の企業と提携し、全国で１００以上のサテライトオフィスを活用

保育設備・手当: ホームヘルパー制度（ホームヘルパー費用の一部を補助する制度）、全国約１，０００カ所の託児所と提携

ワークシェアリング: シニアお役に立ちたい（週３日もしくは週２０時間以上を条件とし、人手を欲している職場で勤務を行うことができるシニア社員向けの制度）

裁量労働制度: 一部従業員について、企画業務型裁量労働制を適用している

その他制度: 【プロジェクトリクエスト制度】全国の従業員が現在所属している部署の業務を担いながら、自らの希望に基づき、業務の一環として本店コーポレート部門のプロジェクトに参画できる制度（社内副業制度）。２４年度は６９のプロジェクトに３６４人の社員が参加した【Ｉターン・Ｕターン制度】総合職（エリア限定）社員が、一定期間転居転勤して新たな職務にチャレンジしたり、結婚・配偶者転勤等に伴い勤務エリアを変更することができる制度【自然災害発生時の遠隔地支援態勢】自然災害発生時の保険金支払い業務について、従来は被災地に対策室を設置して応援者を派遣する態勢を基本としていたが、システムやマニュアルを整備し、被災地に行かずとも全国各地から支援できる態勢を導入

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 基本的な人事評価については現地ごとのＨＲ機能で実施している。加えて、グローバル視点でのタレントマネジメントの観点から、未来のグループ経営を担えるリーダーを安定的・継続的に輩出する仕組みを構築している。具体的には、（１）２３年４月設立のＴｏｋｉｏ　Ｍａｒｉｎｅ　Ｇｒｏｕｐ　Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＴＬＩ）において、国内外グループ会社全体から役員・部長・課長等の階層別に人材が選抜され、経営・財務スキル等を学ぶ。参加者は経験を踏まえて個社事業の成長に貢献するとともに将来的にはＨＤの立場でグループ一体経営にも貢献することを目指す　（２）高度専門人材領域（アクチュアリー、ファイナンス等）において、専門性の伸長とグループ全体でのネットワーキング機会などの観点を踏まえ、ＨＤをはじめとし、世界各国で各専門部門での実務経験を一定期間提供するためのプログラムを毎年度実施

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事企画部企画組織グループエンゲージメントデザイン・ＤＥ＆Ｉ推進チーム

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】ＬＧＢＴＱ＋当事者が心理的安全性の高い職場環境を作るため、社員のＬＧＢＴＱ＋理解促進に向けた研修の実施や、役員のアライメッセージの発信、アライ同士で情報交換できるコミュニティの運営、アライシール等のグッズ配布を実施。事実婚のパートナーも利用できる人事制度の整備や相談窓口も設置。ＴｏｋｙｏＰｒｉｄｅ２０２５に出展し、来場者へのＬＧＢＴＱ＋に関するクイズ等理解促進に取り組んだ