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企業情報

アイザワ証券グループ株式会社

  • [証券]
東洋経済・DATA特色
独立系中堅証券。米国ほかアジア12市場の株も取り扱う。21年10月に持株会社化、総合金融志向

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲
アイザワ証券のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

NA

女性

NA

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
52.6% 
平均勤続年数
15.1
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
8,162,187円  業種平均 7,649,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

56

-%

-%

平均年齢
45.9

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

52

[昨年度]29名

76.9%

23.1%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

19名

57.9%

42.1%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

NA

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

NA名 [女性]NA名 [男性]NA名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
73%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
69%
64%
92%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
22年度にくるみん認定取得
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
特筆すべき両立支援制度
育児短時間勤務制度および始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ制度は、子の小学校3年生修了時まで取得可能
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
14%
248名
35名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
0%
15名
0名
女性管理職比率目標値
15%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
AFP・CFP、証券アナリスト、MOS等
社内公募制度
ベトナムなどのグループ会社出向、アントレプレナーシップ養成講座参加、採用面接者、社内プロジェクト等
FA制度
企業内ベンチャー制度
プロジェクト提案制度に基づく新規プロジェクト募集
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
表彰制度。半期に1回実施
キャリアアップ支援制度
キャリア面談の実施、女性キャリアステップアップ研修等の実施
ストックオプション制度
従業員向けインセンティブプラン(ESOP)
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
システム管理業務、国際業務、その他フレックスタイム制が適当と認められる業務に限定
短時間勤務制度
育児・介護短時間勤務制度:子が小学校3年生修了時まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
従業員のワーク・ライフ・バランスの実現および時間の有効利用による生産性向上に資すること、または事業継続性を保つことを目的として在宅勤務制度を導入している
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積立有給休暇制度】失効した年次有給休暇を毎年6日合計60日を上限にして積み立て、業務外の傷病等に利用可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【その他】LGBT等も含めた多様性を認め合うこと、あらゆる差別を許さないことを「アイザワ宣言」にて掲げている
障害者雇用該当者数
19名 [障害者雇用率]2.38%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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