ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

三菱ＨＣキャピタル株式会社

［リース］

東洋経済・DATA特色: 三菱ＵＦＪグループ。日立キャピタルと２１年４月統合。リース首位級。Ｍ＆Ａで海外展開加速

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

100.0%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]13名[女性]17名; ※2[男性]13名[女性]17名

月平均残業時間？: 15.8時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 76.9%　 [付与]19.8日　 [取得]15.3日

平均勤続年数？: 15.3年; [男性]16.3年; [女性]13.8年

平均年収？: 10,076,000円　業種平均 7,008,000円

30歳平均賃金(月)？: 477,000円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,102名

[外国人比率]1.09%

58.99%

41.01%

平均年齢: 40.5歳; [男性]41.9歳; [女性]38.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

84名

[昨年度]73名

54.8%

45.2%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

89名

65.2%

34.8%

短大・専門・高卒他: 3名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 66名; 43名; 23名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 61名; 39名; 22名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 4名; 3名; 1名

その他: 1名; 1名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 産前６カ月から産前特別休暇を取得可能としている。産前については年間５２週を平均し２６週としている。産前６カ月～６週間は無給、産前６週間～産後８週間は有給として全額支給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

36名

育児休業期間？: 【その他】小学校１年修了まで、通算３年

育児休業取得者
※男女別

85名　[女性]36名　[男性]49名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 97%; 110%; 90%

育児休業取得率・女性: 97%; 103%; 106%

育児休業取得率・男性: 97%; 113%; 82%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

90.4%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児休業開始日より１０営業日、出生時育児休業開始日より５営業日は法定を上回る有給として全額支給の休業制度としている。また、未取得者には上長と本人を対象に取得を促す内容のメールを送付し、取得率の向上に努めている。そのほか、社内イントラ上にガイドブックや参考動画の情報を掲載する等、社員への啓発にも取り組んでいる
育休取得率は、分母を当該年度に子が生まれた社員、分子を育休を取得開始した社員で算出。子が生まれた年度外からの取得者を含むため女性の取得者数は１００％を超えている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: ヘルスサポート休暇：社員自身の体調不良や治療のため、または家族の看護をするため、年間最大５日の全額有給の休暇を設置（女性の健康課題への対応等を目的に２５年度より取得目的を拡大している）。セルフケア休暇制度：社員自身の体調不良や治療健康増進のため、保存休暇（未消化により失効した年次有給休暇を最大６０日まで年次有給休暇とは別に算入することのできる全額有給の休暇）の日数から取得を認める制度（女性の健康課題への対応等を目的に２５年度より取得事由を拡大している）。配偶者出産休暇：配偶者の出産（産前６週から産後８週の間）の際、最大５日の全額有給の休暇を設置

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 1名
看護休暇・介護休業ともに、対象者を介護に準ずる看護の必要ある社員まで拡大していること、被介護者の範囲を配偶者の祖父母、兄弟姉妹まで拡大していることなど法定を上回る制度としている。加えて、介護休業とは別の休暇制度である介護休暇（家族の介護もしくは介護に準ずる看護そのほかの世話を行うための休暇で、対象家族が１人の場合年間５日、２人以上の場合年間１０日までの利用が可能）は有給として全額支給の制度としている

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 18%; 360名; 66名

うち部長職以上: 7%; 70名; 5名

役員: 9%; 34名; 3名

女性管理職比率目標値？: 女性管理職比率２０％以上（２６年３月）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 社員の自己啓発と専門性向上を支援を目的に、業務に有効な公的資格取得などを支援することを目的に対象資格の取得および維持・更新にかかる費用を補助する制度を導入

社内公募制度: 社員自らの主体的なキャリア形成を目的に、他部署・海外拠点・ベンチャー企業などへの異動に挑戦できる公募制度「キャリアチャレンジ制度」を導入。希望者は選考を経て異動を実現し、新たな環境での経験を通じてスキルや視野を広げる機会を得ることで、自律的なキャリア形成を支援している

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 新規事業創出を支援するプログラムである社内起業制度「Ｚｅｒｏ－Ｇｒａｖｉｔｙ　Ｖｅｎｔｕｒｅ　Ｌａｂ」をはじめ、新規事業創出を目指す社員に対し、外部メンターが伴走するファウンダープログラムや、アイデアの磨き上げとスキル習得を目的としたファウンダーゼミを通じて、事業構想の実現を支援している

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 営業部門の成果と挑戦をたたえる表彰制度を実施。定量目標の達成度に基づく「部店表彰」と、戦略的な変革への取り組みを評価する「事例表彰」の２軸で選定。受賞者には表彰金を授与し、社内外への発信による組織活性化を促進している

キャリアアップ支援制度: 社員一人ひとりの主体的なキャリア形成を支援するため「キャリアデザイン制度（キャリア等に関する自己申告）」を導入。加えて、各年代に応じたキャリア課題に対応する「年代別キャリア研修」や、専門相談員による「キャリア相談窓口」を設置し、継続的な成長と自律的なキャリア構築を支援している

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 所定の時間帯内で始業時刻および終業時刻を自由に決定できるコアタイムを設定しないフレックスタイム制度を設置。育児・介護・通院等の両立支援や生産性向上などに寄与する制度として対象者を限定せず、全社員の利用を可能としている

短時間勤務制度: 妊娠中の社員、小学校卒業までの子を養育する社員、要介護状態の家族を介護・看護する社員を対象に、１日最大２時間まで勤務時間を短縮できる制度を導入。仕事との両立支援のため小学校卒業までの育児や看護など法定を上回る内容としている

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 自宅またはそれに準ずる場所を就業場所とする在宅勤務制度を導入。制度の活用実績は安定しており、柔軟な働き方の推進に寄与している。一方で、制度の多用による社員間のコミュニケーション不足が課題となるおそれがあり、今後はコミュニケーション機会の確保や情報共有の工夫が求められる

サテライトオフィス: 外出時や直行直帰の移動途中、自宅との距離を考慮した柔軟な働き方を支援するため、社内拠点の一部を拠点在籍者以外の社員が利用可能な座席として設置。生産性向上、ワーク・ライフ・バランスなどに寄与する制度として対象者を限定せず、全社員の利用を可能としている

保育設備・手当: 子を保育施設に預ける、またはベビーシッターを利用する等の場合に発生する保育費の半額（最大月３万円まで）を補助する育児保育費用補助制度を設置

ワークシェアリング: 外出先や移動途中、自宅近くでの業務を可能とするため、営業活動など外訪業務に従事する社員を対象に外部企業が提供する時間貸しサテライト型シェアオフィスサービスを導入

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【勤務地選択制度】育児・介護・配偶者の転勤等の事情に応じて、社員が希望する勤務地での勤務を可能とする「勤務地選択制度」を導入。社員の生活事情に寄り添いながらキャリアの継続や柔軟な勤務による生産性向上の両立に寄与する制度として対象者を限定せず、全社員の利用を可能としている【保存休暇制度】未消化により失効した年次有給休暇を、最大６０日まで別枠の保存休暇として算入できる制度を導入。法定を上回る柔軟な仕組みで、社員本人の私傷病や家族の看護などとの両立を支援している【ボランティア休暇制度】社会福祉や環境保護などの活動に参加する社員を支援するため、年間最大５日の全額有給の休暇を設置。ボランティアを通じた社員一人ひとりの継続的な成長と自律的なキャリア構築を支援している

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】各国・各事業所に応じた制度としている

具体例や最近の取り組み: 海外グループ会社現地役員の報酬に関する共通ルールを策定。国、業界、事業規模等グループ各社が置かれている環境はそれぞれ異なるものの、報酬決定プロセスの透明性・客観性を高め、グループ間の統制を一定レベルで図るべく、目標設定や評価基準等に関する大枠について共通のルールを導入している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部ＤＥＩＢ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】全社員を対象とした人権啓発研修やｅラーニング、管理職向け研修等を実施し、社員への啓発を行っている。また、２５年４月以降、「同性パートナーシップ制度」の導入や「通称名の使用」および「性別変更」に関わるガイドラインを制定する等、取り組みを行っている