ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社徳島大正銀行

［地方銀行］

東洋経済・DATA特色: １９１８年創業。トモニホールディングスの完全子会社。徳島県で資金量２位の第二地銀。２０年１月大正銀行を吸収合併し徳島大正銀行に。２４年２月増資で自己資本強化。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

女性

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]NA名[女性]NA名; ※2[男性]NA名[女性]NA名

月平均残業時間？: 7.7時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 78.4%

平均勤続年数？: 16.6年; [男性]NA年; [女性]NA年

平均年収？: 6,413,000円　業種平均 6,144,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,092名

平均年齢: 39.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

33名

[昨年度]43名

39.4%

60.6%

短大・専門: 4名　[昨年度]1名

高卒他: 10名　[昨年度]10名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

3名

66.7%

33.3%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: NA名; NA名; NA名

早期退職制度利用: NA名; NA名; NA名

自己都合: NA名; NA名; NA名

会社都合: NA名; NA名; NA名

転籍: NA名; NA名; NA名

その他: NA名; NA名; NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 産後７～８週（１４日間）無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日以内

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: NA%; 94%; 107%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み: ２３年度の男性育児休業取得日数は平均７．２６日

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: 「プラチナくるみんプラス」の認定取得

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: NA名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 16%; 416名; 67名

うち部長職以上: NA%; NA名; NA名

役員: NA%; NA名; NA名

女性管理職比率目標値？: ２６年３月末までに２５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 会社が指定する資格取得者に対して、奨励金を支給

社内公募制度: ２３年３月から、随時社内公募を実施

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 社内選抜のうえ、社費で派遣

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度: 【なし】

キャリアアップ支援制度: 通信教育を中心に社員の自己啓発を奨励

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 育児時短、介護時短

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: -

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: なし

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: 【その他】個別対応

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：【行っている】住宅関連ローンの連帯債務者（保証人）に同性パートナーを追加

障害者雇用該当者数: NA名 [障害者雇用率]NA%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記

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