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企業情報

芙蓉総合リース株式会社

  • [リース]
東洋経済・DATA特色
みずほ(旧富士銀)系。不動産リースに強み。再エネ投資や事業運営に傾注。買収でBPOも拡充

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

90.0%

女性

91.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]20名[女性]23名
※2[男性]18名[女性]21名
月平均残業時間
16.6時間 
月平均残業手当
45,334円
有給取得率
92.8%  [付与]19日  [取得]17.6日 
平均勤続年数
13.9
[男性]14.6年
[女性]12.7年
平均年収
9,364,533円  業種平均 7,008,000円
30歳平均賃金(月)
365,212円  [最高]405,000円  [最低]340,200円 
時短勤務者は除く

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

856

[外国人比率]1.17%

60.51%

39.49%

※注記
FGL(芙蓉総合リース)単体のみ
平均年齢
41.2
[男性]43.3歳
[女性]38歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

45

[昨年度]37名

55.6%

44.4%

短大・専門
NA名 
高卒 他
NA名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

32名

78.1%

21.9%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
21名
17名
4名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
21名
17名
4名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額会社から支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

6

育児休業期間
【その他】2歳6カ月

育児休業取得者
※男女別

29名 [女性]7名 [男性]22名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
100%
117%
100%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
100%
125%
100%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100.0%

育休復職率

86.2%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)育児休業の開始日より5就業日を特別有給休暇としている (2)育児休業取得者に対し「カタログギフト」を贈呈 (3)男性社員の育児休業等の取得推進(対象者への声かけ、取得推進を呼びかけるリーフレットの作成、取得事例を紹介)
取得者数には越年者を含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名
介護休暇は5日間まで有給

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
33%
464名
155名
うち部長職以上
13%
79名
10名
役員
5%
43名
2名
女性管理職比率目標値
27年3月末までに女性管理職比率を35%以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する資格取得者に対して受検料および奨励金を支給
社内公募制度
公募により海外現地法人勤務を募集、現地での通学費等を負担
FA制度
一定の基準を満たす社員にFA権を付与し、異動希望先との合意ができれば異動ができる制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
経営幹部候補生のビジネススクールへの派遣(公募)
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
半期に1度の表彰制度と毎月の月間MVP制度
キャリアアップ支援制度
コース転換制度・正社員転換制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
妊娠時短、育児時短、介護時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
企画・立案・調査・分析の業務を行っている一部の総合職社員に対して「あらかじめ定められた時間労働したもの」と見なす制度
その他制度
【休日出勤運用の柔軟化】半日休日出勤・半日振替休日の実施【プラスフライデー】毎月1回好きな金曜日を選択して半日勤務で早帰りする制度【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】事業所ごとに人事制度、評価制度あり
具体例や最近の取り組み
目標管理制度の統一などを19年度から実施。PDCA等を各現法で導入し、現地スタッフの評価を実施している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】新入社員研修や管理職研修などでLGBTQ+に関する人権意識を継続的に啓発。外部講師セミナーや社内相談窓口を設け、23年度からプライドハウス東京に協賛
障害者雇用該当者数
22名 [障害者雇用率]2.8%
障害者雇用率に関する目標値
法定の雇用率を維持すること
障害者雇用に関する注記

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