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企業情報

株式会社大分銀行

  • ［地方銀行］
東洋経済・DATA特色
地銀中位。大分県地盤だが福岡、宮崎、熊本でも店舗展開。香港駐在員事務所も。企業育成に注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

81.8%

女性

85.7%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]11名[女性]21名
※2[男性]9名[女性]18名
月平均残業時間？
8.5時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
67.2%　 [付与]19.8日　 [取得]13.3日　
平均勤続年数？
16.3年
[男性]17.7年
[女性]14.2年
平均年収？
6,771,968円　 業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)？
278,617円　 [最高]325,000円　 [最低]221,094円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,511名

[外国人比率]0.13%

58.84%

41.16%

平均年齢
39.2歳
[男性]41.1歳
[女性]36.4歳

年齢構成グラフ？

※注記
出向者８１人除く

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

49名

[昨年度]36名

49%

51%

短大・専門
5名　[昨年度]7名
高卒 他
5名　[昨年度]2名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

NA名

-%

-%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
39名
18名
21名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
39名
18名
21名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
通常どおり支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

NA名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

NA名　[女性]NA名　[男性]NA名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：両立支援制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
対象家族１人につき通算３６５日を限度
介護休業取得者数
NA名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
5%
224名
11名
うち部長職以上
0%
22名
0名
役員
11%
19名
2名
女性管理職比率目標値？
２６年度までに５％以上とする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内公募制度
自らのキャリアを選択する機会を提供するとともに、専門業務に対応する行員を選出する仕組みの一環として導入
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
地域密着型金融頭取賞
キャリアアップ支援制度
パートタイマーから嘱託へ、嘱託から行員への登用
ストックオプション制度
役員への退職慰労金について株式報酬型のストックオプション制度を導入
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児短時間勤務制度・介護短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】国内と同様の評価制度で評価している
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】階層別研修において、ダイバーシティのテーマの中で取り上げている
障害者雇用該当者数
44名 [障害者雇用率]2.57%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記

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