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企業情報

株式会社四国銀行

  • [地方銀行]
東洋経済・DATA特色
高知、徳島を中心に四国全県へ展開。1878年創業。みずほ銀と親密。高知県の指定銀行

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

75.0%

女性

80.6%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]16名[女性]31名
※2[男性]12名[女性]25名
月平均残業時間
9.1時間 
時間外非対象者を除く
月平均残業手当
NA円
有給取得率
42.4%  [付与]20.6日  [取得]8.7日 
平均勤続年数
14.8
[男性]18.3年
[女性]10.8年
平均年収
6,548,000円  業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)
286,286円  [最高]325,000円  [最低]247,000円 
家族手当含む

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,218

53.28%

46.72%

平均年齢
39.2
[男性]42.1歳
[女性]35.9歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

51

[昨年度]52名

41.2%

58.8%

短大・専門
0名 [昨年度]2名
高卒 他
7名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

11名

36.4%

63.6%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
57名
26名
31名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
51名
21名
30名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
6名
5名
1名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

44

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

51名 [女性]40名 [男性]11名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
81%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
48%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

81.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
子どもが生まれた男性従業者に対し、育児に関する休職または休暇制度を案内し、育児への積極的な参加を促す「仕事と子育て両立パパ宣言」を実施中。24年度に無給であった育児休職を一部有給化。また、昇格者を対象とした新任者講座にて部下への制度や手続きが可能となるようサポートBOOKの活用を周知。23年度プラチナくるみんプラスに認定
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/その他:時間外労働の制限(法定労働時間を超える場合は1カ月24時間、1年150時間を超えない)
特筆すべき両立支援制度
育児サポート休暇。子の小学4年生の始期までの間、年次休暇の範囲内で休暇年度中に2日取得可能(分割取得可)
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
11%
289名
32名
うち部長職以上
8%
12名
1名
役員
6%
16名
1名
女性管理職比率目標値
監督職以上に占める女性比率30%以上、管理職以上に占める女性比率20%以上(21年4月1日〜26年3月31日)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
資格・検定試験の費用負担、難易度の高い資格取得時に奨励金の支給
社内公募制度
長期研修、地銀協研修等
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
中小企業大学校(6カ月)、日本生産性本部(3カ月)
海外留学制度
業務の一環として海外派遣あり
特別な成果に対する報酬制度
個人コンテストを実施し、営業成績が優秀な者には表彰とインセンティブ付与
キャリアアップ支援制度
人材開発・育成プログラムに基づくキャリアアップ支援を実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児短時間勤務制度と傷病短時間勤務制度があり、どちらも労働時間を6時間、6.5時間、7時間、7.5時間に短縮することが可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
育児、介護、傷病などにより出社が困難な場合や生産性の向上を目的とする場合で利用可能。主に持出端末を使用して業務を行う
サテライトオフィス
新型コロナウイルス感染症対策として、営業店内にサテライトオフィスを設置
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積立休暇制度】年次有給休暇の未使用部分を積み立てしておき、長期の傷病や不妊治療などの場合に有給休暇として利用できる制度【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】設置を検討中
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
25名 [障害者雇用率]2.55%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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