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株式会社百十四銀行

  • ［地方銀行］
東洋経済・DATA特色
香川県を地盤に岡山県や大阪府など瀬戸内地域に展開。資金量は四国で２位。大企業取引多い

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

70.6%

女性

84.2%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]34名[女性]38名
※2[男性]24名[女性]32名
月平均残業時間？
15.2時間　
管理職を除く
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
65%　 [付与]19.5日　 [取得]12.7日　
平均勤続年数？
17.8年
[男性]19.8年
[女性]15.5年
平均年収？
6,357,000円　 業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,883名

[外国人比率]0.05%

54.12%

45.88%

平均年齢
41.2歳
[男性]43.2歳
[女性]38.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

70名

[昨年度]66名

42.9%

57.1%

短大・専門
1名　[昨年度]1名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

14名

28.6%

71.4%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
68名
28名
40名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
65名
26名
39名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
3名
2名
1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
会社全額給付
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日間

産児休業取得者

37名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

67名　[女性]56名　[男性]11名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
43%
59%
70%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
0%
4%
28%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

69.8%

育休復職率

93.6%

育休・産休の具体的な取り組み
産休前・復職時にオンライン面談を実施し、出産や手続きに関する不安、仕事と育児の両立などの相談に応じている。育休中は、ＳＮＳを通じて行内情報の発信やセミナーを実施。また、仕事と育児の両立支援にかかる取り組みとして「１１４育児応援プログラム」を整備し、どの時期にどのような支援があるのか確認することができるよう体系図としてまとめている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
29%
1,109名
325名
うち部長職以上
9%
87名
8名
役員
7%
29名
2名
女性管理職比率目標値？
２７年３月末までに、３０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社内公募制度
FA制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
海外留学制度
特別な成果に対する報酬制度
キャリアアップ支援制度
ストックオプション制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【積立有給休暇】消滅した年次有給休暇を最大４０日まで、病気やケガで長期欠勤する時に利用できる【】【】
海外等での人事制度・評価制度
-
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】コンサルティング部、デジタルイノベーション部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】従業員、管理職に対しての研修実施、採用書類への配慮
障害者雇用該当者数
39名 [障害者雇用率]2.55%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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