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企業情報

株式会社山陰合同銀行

  • ［地方銀行］
東洋経済・DATA特色
山陰地盤。鳥取、島根で預金高１位。山陽、関西、東京圏にも展開。営業地域が広範な点に特徴

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.5%

女性

81.2%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]22名[女性]16名
※2[男性]21名[女性]13名
月平均残業時間？
6.9時間　
法定時間外労働＋休日出勤で算出
月平均残業手当？
55,723円
所定労働時間７時間３５分超より、時間外手当を支給
有給取得率？
86.2%　 [付与]19日　 [取得]16.4日　
平均勤続年数？
17.5年
[男性]19.2年
[女性]15.5年
平均年収？
7,332,040円　 業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)？
302,086円　 [最高]462,850円　 [最低]197,125円　
賃金格差：入行年次の差、育児時短勤務等。残業手当、通勤手当等を控除して算出

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,708名

52.22%

47.78%

平均年齢
40.9歳
[男性]43歳
[女性]38.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

71名

[昨年度]61名

62%

38%

※注記
２５年４月入社：大卒（男性）１人が２５年４月新卒入社予定であったが、健康上の理由により２５年７月１日付で入社（新卒扱い）
短大・専門
0名　[昨年度]1名
高卒 他
6名　[昨年度]5名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

25名

36%

64%

短大・専門・高卒他
8名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
68名
41名
27名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
28名
22名
6名
会社都合
36名
15名
21名
転籍
1名
1名
0名
その他
3名
3名
0名
退職者データ注記
役員就任含む

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】２日

産児休業取得者

52名

育児休業期間？
【その他】子の３歳誕生日前日まで

育児休業取得者
※男女別

83名　[女性]51名　[男性]32名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
100%
99%
92%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
100%
97%
82%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

92.2%

育休復職率

99.0%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）育児休業制度：育児休業取得開始月において育休期間の当初１週間を上限に有給扱いとする　（２）次世代育成支援対策推進法に基づく、プラチナくるみんプラス認定　（３）イクボス宣言実施　（４）育児休業から早期（子が満１歳６カ月に達するまで）に復職した場合、育児休業早期復職支援手当を支給（月３万円）
男性・女性ともに正社員・非正規で算出。男性育休取得者に出産休暇取得者も含めている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）育児短時間勤務、育児のための時間外労働の制限および免除制度を子が小学校３年生修了まで利用できる　（２）広く「家族のため」の休暇を気兼ねなく取得できるよう、ファミリー休暇制度を設けている（有給休暇の範囲で年間５回まで取得可能）　（３）企業型主導保育園の優先入所枠を確保（一部地域に限定）　（４）育児休業から早期（子が満１歳６カ月に達するまで）に復職した場合、育児休業早期復職支援手当を支給（月３万円）
看護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
24%
272名
66名
うち部長職以上
35%
130名
45名
役員
19%
27名
5名
女性管理職比率目標値？
中期経営計画（２４年４月１日〜２７年３月３１日）女性管理職比率（課長相当職以上）２５％、女性管理職比率（係長相当職以上）３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
公的資格取得時に最大３０万円を自己啓発奨励金として支給。中小企業診断士：１５万円、ＦＰ１級：１０万円など５２資格に対応
社内公募制度
本部専門部署への配置希望を公募する制度。２４年度募集部門：全３８部門、各部門が条件を付しており一定の要件を満たした場合に公募が可能
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
社内公募制度の一種。派遣先は米国大学院ＭＢＡ。毎年または２年に１回、１人程度の派遣を継続中
特別な成果に対する報酬制度
業績表彰店、業績表彰者個人に対する報奨金の支給
キャリアアップ支援制度
自己研鑽を後押しすることを目的に、２３年７月よりキャリアアップ手当を支給。２４年６月には「キャリア休職制度」を導入し、成長意欲のある行職員が退職することなく学べる環境を提供
ストックオプション制度
-
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
精算期間１カ月、１日の標準勤務時間７時間３５分、勤務可能時間帯５：００〜２３：００（実働１３時間２０分）
短時間勤務制度
育児・介護のための短時間勤務制度（所定勤務時間６時間）。育児短時間は子が小学校３年生修了時まで利用可能。介護短時間は家族が要介護状態にある場合に利用可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク勤務制度として導入。全従業員が制度利用可能
サテライトオフィス
厳密にサテライトオフィスと規定する勤務場所はないが、自らの所属部店以外でも柔軟に勤務ができるような運用は従前より実施済み
保育設備・手当
育児休業から早期（子が満１歳６カ月に達するまで）に復職した場合、育児休業早期復職支援手当を支給。月３万円。手当の利用用途は自由だが、実質的には保育関連負担の補助となっている
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【パートナーシップ制度】２４年４月、同性パートナーの行職員に対し、法律上の配偶者と同等の給与手当、福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」を導入【キャリア休職制度】２４年６月、キャリア休職制度を導入。使用条件：（１）大学等における修学　（２）配偶者の海外赴任への同行　（３）その他【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】行内統一のルールにより評価
具体例や最近の取り組み
行内（国内）と同一の制度で運用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】人権方針にＬＧＢＴを含めた「差別の排除」を明記。ＬＧＢＴやＳＯＧＩハラ等研修実施。内部相談窓口設置や「パートナーシップ制度」を導入。顧客向けＬＧＢＴ対応の住宅ローン導入。顧客用、職員用の男性トイレにサニタリーボックスを設置
障害者雇用該当者数
66名 [障害者雇用率]3.09%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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