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株式会社大垣共立銀行

  • ［地方銀行］
東洋経済・DATA特色
岐阜県西部地盤に愛知、三重、滋賀へ展開。岐阜、愛知にローンプラザ配置、独自サービスに定評

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
64.9%　 [付与]19.1日　 [取得]12.4日　
平均勤続年数？
16.6年
[男性]18.6年
[女性]14.3年
平均年収？
6,407,210円　 業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)？
322,500円　 [最高]349,000円　 [最低]290,700円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,372名

[外国人比率]0.08%

52.19%

47.81%

平均年齢
39.2歳
[男性]41.6歳
[女性]36.5歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

95名

[昨年度]89名

56.8%

43.2%

短大・専門
0名　
高卒 他
3名　[昨年度]4名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

8名

25%

75%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】５日

産児休業取得者

98名

育児休業期間？
【その他】子が３歳に達する年度末

育児休業取得者
※男女別

100名　[女性]96名　[男性]4名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

75.6%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／その他：キャリア転換制度
特筆すべき両立支援制度？
（１）ハートフル休暇制度：年４回両立支援のため等、多目的に利用できる制度　（２）キャリア転換制度：子が中学校就学までの育児期間中に働く時間数や時間帯などを柔軟に選択できるアシスタントへキャリア転換し、子が９歳に達する日の直後の４月１日までであればいつでも元の資格のまま社員復帰できる制度
看護休暇期間？
その他：１人５日、最大１０日（５日まで有給）
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
通算３６５日間以内
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
14%
952名
136名
うち部長職以上
4%
270名
12名
役員
4%
23名
1名
女性管理職比率目標値？
３０年度女性リーダー職（主任以上）比率３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
特定の資格取得者に対して奨励金を支給
社内公募制度
業務研修生の公募
FA制度
自らの能力を会社に売り込み、新たな付加価値の提供を表明し実現できる制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
【なし】
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
検討中
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】（１）Ｌ’ｓプロジェクト　（２）イベントプロジェクトセンター
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
【その他】キャリア転換・パート勤務への登録制度・待遇面でのインセンティブ
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 【行っている】住宅ローンの連帯債務者として同性パートナーを可としている
障害者雇用該当者数
68名 [障害者雇用率]2.77%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記

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