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スルガ銀行株式会社

  • ［地方銀行］
東洋経済・DATA特色
静岡東部、神奈川西部地盤。個人向け貸出が軸。シェアハウス関連融資は債権譲渡が一服

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]NA名[女性]NA名
※2[男性]NA名[女性]NA名
月平均残業時間？
NA時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
50.9%　 [付与]19.7日　 [取得]10日　
別途、特別有給休暇平均取得日数６．９日（２１年度）
平均勤続年数？
21.6年
[男性]22.5年
[女性]19.9年
平均年収？
7,352,716円　 業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,242名

62.72%

37.28%

平均年齢
45.8歳
[男性]46.5歳
[女性]44.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

21名

[昨年度]9名

52.4%

47.6%

短大・専門
2名　
高卒 他
0名　

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

12名

8.3%

91.7%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
NA名
NA名
NA名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】

産児休業取得者

10名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

27名　[女性]15名　[男性]12名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
49%
72%
100%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
14%
54%
100%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100.0%

育休復職率

NA%

育休・産休の具体的な取り組み
育児と仕事が両立できる環境を充実させるために、育児休業者のスムーズな職場復帰と豊かな育児生活を支援するインターネットプログラム「ｗｉｗｉｗ（ウィウィ）」を導入している。家庭でインターネットを通じて社内情報、育児ノウハウ、職場復帰に役立つ情報を得たり、ビジネススキルを磨いたりすることができる
男性の育休取得者数には会社独自の休業制度の利用者を含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度？
短時間勤務制度は小学校就学まで、中学校就学まで時間外労働免除
看護休暇期間？
その他：１人５日、２人以上１人増えるごとに５日ずつ、増えた日数を限度とする
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
16%
680名
107名
うち部長職以上
NA%
NA名
NA名
役員
4%
26名
1名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社指定の公的資格取得者への奨励金支給。検定試験合格者・通信講座修了者に奨励金支給
社内公募制度
特定の部署について社内公募制度を導入
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
顕著な功績を表彰
キャリアアップ支援制度
資格取得奨励制度
ストックオプション制度
幹部社員向けに導入
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
小学校就学前まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
33名 [障害者雇用率]2.6%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
該当者数は特例子会社の数値も含む

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