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企業情報

株式会社七十七銀行

  • [地方銀行]
東洋経済・DATA特色
仙台拠点で東北最大の地銀。預貸率向上が課題。仙台再開発に照準。横浜銀等とシステム共同化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

68.9%

女性

76.2%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]61名[女性]63名
※2[男性]42名[女性]48名
月平均残業時間
17.2時間 
月平均残業手当
39,402円
有給取得率
75%  [付与]19.2日  [取得]14.4日 
平均勤続年数
16.2
[男性]16.9年
[女性]14.8年
平均年収
7,346,865円  業種平均 6,144,000円
30歳平均賃金(月)
318,922円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,385

[外国人比率]0.21%

61.22%

38.78%

平均年齢
38.9
[男性]40歳
[女性]37.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

73

[昨年度]77名

63%

37%

短大・専門
2名 [昨年度]1名
高卒 他
14名 [昨年度]11名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

13名

61.5%

38.5%

短大・専門・高卒他
1名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
102名
65名
37名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
102名
65名
37名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
有給扱い
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

50

育児休業期間
【その他】子が3歳に達する日まで(条件なし)

育児休業取得者
※男女別

102名 [女性]50名 [男性]52名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
99%
105%
101%
育児休業取得率・女性
98%
98%
100%
育児休業取得率・男性
100%
108%
102%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
男性の育休について、産後8週間以内の10日間を有給扱いとする
育児休業取得率は、厚生労働省が定める基準で算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:企業主導型保育事業として、宮城県内保育施設との利用提携
特筆すべき両立支援制度
(1)ヘルスケア休暇:健康管理のために取得可能(取得率70.4%) (2)ワーク・ライフ・バランス休暇:仕事と家庭生活の両立や自己啓発、社会貢献活動のために取得可能(取得率70.4%) (3)短時間勤務制度、所定外労働をさせない制度については小学校3年生までの子を持つ従業員が利用可能
看護休暇期間
その他:人数にかかわらず年10日(無給)
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名
介護休業は回数制限なく、分割取得可

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
18%
1,003名
177名
うち部長職以上
13%
8名
1名
役員
7%
28名
2名
女性管理職比率目標値
25年度までに管理職に占める女性の割合を18%以上にする(女性活躍推進法に基づく第3回一般事業主行動計画)

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
制度に定める資格取得者に対し奨励金を支給
社内公募制度
行員が希望する業務等に自ら挑戦できる制度として、業務・配属先を指定して公募を行うジョブエントリー制度を実施
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
行内選抜試験合格者を行費で派遣(東北大学大学院、中小企業大学校、国内MBA、国際大学MBA)
海外留学制度
行内選抜試験合格者を行費で派遣(中国、海外MBA)
特別な成果に対する報酬制度
コンサルティング営業表彰制度の実施
キャリアアップ支援制度
(1)休日セミナー、平日夜間セミナーやeラーニング等による自律的学習支援 (2)階層別研修やセミナーでのキャリア形成支援カリキュラムの実施 (3)キャリアアドバイザーによるキャリア面談の実施
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
(1)育児:子が小学3年生の始期に達するまで利用可 (2)介護:要介護者1人につき、介護休業とは別に利用開始から3年の間、回数制限を設けず利用可
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
-
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
企業主導型保育事業として、宮城県内保育施設との利用提携を実施(提携保育事業者数:20社、利用可能施設:30施設)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
一定の役職以上の社員を対象に企画業務型裁量労働制を導入
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】国内と同一
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】性の多様性にかかる啓蒙を目的とした、行内イントラへのニュース掲載、研修会および当事者を講師に招いたセミナーの開催
障害者雇用該当者数
74名 [障害者雇用率]2.33%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の達成を念頭に採用・定着支援に取り組むが、個の特性と業務内容・環境がマッチすることを優先する
障害者雇用に関する注記

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