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企業情報

株式会社りそなホールディングス

  • [都市銀行・旧長期系銀行]
東洋経済・DATA特色
旧大和・あさひ。傘下にりそな、埼玉りそな、関西みらい、みなとの4行。グループ連携を加速

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲
りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行のデータ

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

79.5%

女性

78.5%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]278名[女性]200名
※2[男性]221名[女性]157名
月平均残業時間
20.9時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
87.9%  [付与]20日  [取得]16.8日 
平均勤続年数
17
[男性]18.5年
[女性]15.6年
平均年収
7,039,000円  業種平均 7,575,000円
30歳平均賃金(月)
324,576円  [最高]426,500円  [最低]242,500円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

16,233

[外国人比率]0.07%

48.05%

51.95%

平均年齢
41.6
[男性]42.8歳
[女性]40.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

914

[昨年度]850名

54.9%

45.1%

短大・専門
1名 
高卒 他
10名 [昨年度]10名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

440名

44.5%

55.5%

短大・専門・高卒他
12名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
812名
455名
357名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
648名
293名
355名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
164名
162名
2名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
全額支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】5日

産児休業取得者

443

育児休業期間
【その他】2歳1カ月

育児休業取得者
※男女別

807名 [女性]445名 [男性]362名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
99%
100%
99%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
98%
101%
97%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

98.7%

育休復職率

90.8%

育休・産休の具体的な取り組み
産休・育休前の出産準備や男性・上司向けにも育児関連制度を知ってもらう「パパ・ママ入門セミナー」、育児休業後のスムーズな職場復帰をサポートする「復職支援セミナー」、産休・育休からの復帰者向けに復帰後のフォローを行う「育休復帰者応援セミナー」を実施。19年度からは育休を一部有給とする取り扱いを開始し、22年度10月より有給日数拡大
「男性取得者数」は、「育児休業」のみ取得者を集計。21年度・22年度・23年度の配偶者出産休暇取得率(子が1歳になるまで5日間取得可能な休暇)は、100%。1週間+1週間の取得をする者が多く、「1週間以内」取得者の中には合計14日間取得しているものを多く含む
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
(1)短時間勤務:社員等では小学1年まで可。さらに、子が小学1年から小学6年までは、勤務時間限定の「スマート社員」に転換できる「職種間転換制度」を導入しており、小学6年まで短時間勤務継続が可能(25年度末時点:短時間勤務制度利用者数1,220人) (2)時間外勤務・休日勤務免除:小学3年まで可(25年度末時点:時間外勤務・休日勤務免除制度利用者数147人) (3)育児とキャリアの両立支援面談シート:ライフイベントを迎えても継続的にキャリアを形成できるよう、産育休の前・中・後に上司と面談を実施
看護休暇期間
その他:日数は法定どおり。フルタイム勤務者は5日まで有給。それ以外は勤務日数に応じる
介護休暇期間
その他:日数は法定どおり。フルタイム勤務者は5日まで有給。それ以外は勤務日数に応じる
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
19名
介護休業取得者数:制度取得開始時点の年度で該当人数をカウント

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
35%
4,347名
1,499名
うち部長職以上
17%
2,165名
359名
役員
9%
131名
12名
女性管理職比率目標値
30年度までに、グループ5社の「女性ライン管理職層比率」(部下のいるマネジャー職以上の職層に女性が占める比率)を40%以上、経営職階比率を20%以上にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
(1)FP・宅建などの試験対策講座を提供 (2)資格学習に取り組む社員同士のチーミングをサポート (3)資格取得報奨金制度
社内公募制度
自己選択型のキャリア形成やプロフェッショナル人材としての活躍を後押しするため、特定の業務を担う人材やトレーニー、派遣研修等の希望者を募集する制度
FA制度
希望する業務を自ら申告し、該当部署へ異動する制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
社内公募(国内MBA等)
海外留学制度
語学トレーニー等
特別な成果に対する報酬制度
営業推進だけでなく全社的な貢献をした者に対する制度。社内表彰制度:高業績の者に対する表彰、報奨金あり
キャリアアップ支援制度
通信教育を奨励、オンライン中心に業務知識・資格取得・語学・ビジネススキル・リベラルアーツ・ITスキル等の学習ツールを提供
ストックオプション制度
従業員持株会制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
市場部門およびMA部門に2パターンのコアタイムを設定し導入している
短時間勤務制度
育児・介護の短時間勤務。「スマート社員」制度:社員と比較して「勤務時間」もしくは「業務範囲」を限定できる職種
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク専用端末と自宅PCで会社のPCを遠隔操作できるツールを導入している
サテライトオフィス
保育設備・手当
保育料補助として早期復帰手当、フルタイム勤務支援手当あり
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
企画業務型(企画・立案・調査・分析)の業務に従事する者にみなし労働時間を定め自律的な働き方を実現するもの
その他制度
【変形労働時間制】1カ月単位、年間休日を122日に設定。1カ月平均1週40時間以内【時差出勤制度】特定部署において、勤務時間シフトを一定範囲で定める【スマート社員制度】勤務時間や業務範囲を限定できる制度により、ライフイベント等に応じた働き方が可能
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外拠点は限定的で各拠点ごとにローカルスタッフの制度がある
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】グループ人権方針やグループ行動指針の中で差別禁止を明文化している。全社員を対象とした研修を実施し、Ally(アライ)宣言者を募集。宣言者にはAllyシールを配付。また、東京レインボープライド等、社外イベントにも参加
障害者雇用該当者数
489名 [障害者雇用率]2.47%
障害者雇用率に関する目標値
26年6月法定雇用率以上
障害者雇用に関する注記
障害者雇用率はグループ全体の数値(グループ算定特例適用)かつ届け出ベース

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