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企業情報

株式会社しまむら

  • [専門店(ファッション・服飾)]
東洋経済・DATA特色
低価格の実用・ファッション衣料。仕入れ主体。ローコスト運営。ベビー業態「バースデイ」も

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

79.3%

女性

75.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]29名[女性]12名
※2[男性]23名[女性]9名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
73.5%  [付与]15.6日  [取得]11.4日 
パート・アルバイトを含む
平均勤続年数
16.2
[男性]17.6年
[女性]15.5年
平均年収
7,258,000円  業種平均 4,595,000円
30歳平均賃金(月)
416,151円  [最高]492,453円  [最低]337,907円 
最も30歳が多い17年入社の大卒社員(全員総合職)を対象

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

2,802

36.72%

63.28%

※注記
連結外国人従業員数は海外子会社のみ
平均年齢
42
[男性]40歳
[女性]43.2歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

89

[昨年度]92名

37.1%

62.9%

※注記
新卒社員の入社日は毎年3月16日
短大・専門
0名 [昨年度]3名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

109名

0%

100%

短大・専門・高卒他
101名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
55名
14名
41名
早期退職制度利用
NA名
NA名
NA名
自己都合
NA名
NA名
NA名
会社都合
NA名
NA名
NA名
転籍
NA名
NA名
NA名
その他
NA名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】10日

産児休業取得者

380

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

411名 [女性]368名 [男性]43名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
96%
97%
96%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
105%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

98.3%

育休・産休の具体的な取り組み

24年度の育児休業取得率(うち男性取得率)は、23年度に配偶者が出産し、24年度に育児休業を取得した人も含めているため100%を超過している
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/その他:子の休憩室利用制度:学童保育に通う小学校1〜6年生を対象に、学童保育終了時間から勤務終了時間まで休憩室を利用できる制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
53名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
19%
698名
135名
うち部長職以上
9%
68名
6名
役員
5%
22名
1名
女性管理職比率目標値
27年2月までに主幹級クラスの女性割合を23%以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
受験・受講料の補助
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
改善提案制度(賞金授与)
キャリアアップ支援制度
階層別教育
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児短時間勤務は小学校入学年の4月15日まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
子の休憩室利用制度:学童保育に通う小学校1〜6年生を対象に、学童保育終了時間から勤務終了時間まで休憩室を利用できる制度
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
現地の法律に基づく。それ以外の部分は親会社に準じている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】教育部
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】経営理念に「人権尊重(=人種・性別・年齢等による差別をしないこと)の経営を基本とする」と明記。また、就業規則でも「性的指向・性自認に関するハラスメントの禁止」を明記している
障害者雇用該当者数
857名 [障害者雇用率]5.03%
障害者雇用率に関する目標値
27年2月までに障害者雇用率5.0%
障害者雇用に関する注記
毎年6月1日時点

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