ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

青山商事株式会社

［専門店（ファッション・服飾）］

東洋経済・DATA特色: 紳士服業界首位、郊外型紳士服専門店チェーンの草分け。靴修理店「ミニット」や飲食店も展開

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

61.0%

女性

65.8%

※1:21年4月入社者 ※2:うち24年4月在籍者: ※1[男性]41名[女性]73名; ※2[男性]25名[女性]48名

月平均残業時間？: 19.6時間

月平均残業手当？: 38,793円

有給取得率？: 69.4%　 [付与]18.3日　 [取得]12.7日

平均勤続年数？: 14.1年; [男性]17年; [女性]8年

平均年収？: 4,960,000円　業種平均 4,595,000円

30歳平均賃金(月)？: 241,188円　 [最高]286,920円　 [最低]215,500円　
総合職手当：本人の転勤登録（地域限定・全国）および勤務希望地と実際の勤務地に差異があるときに支払われる手当を含む

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,703名

[外国人比率]0.59%

67.78%

32.22%

平均年齢: 37.7歳; [男性]40.4歳; [女性]31.8歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

215名

[昨年度]101名

36.7%

63.3%

短大・専門: 13名　[昨年度]3名

高卒他: 8名　[昨年度]1名

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

57名

56.1%

43.9%

短大・専門・高卒他: 1名

■離職者データ(23年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 210名; 102名; 108名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 207名; 100名; 107名

会社都合: 2名; 2名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 1名; 0名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保の３分の２給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

101名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

145名　[女性]91名　[男性]54名

: 21年度; 22年度; 23年度

育児休業取得率・全体: 74%; 82%; 88%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 55%; 47%; 73%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

87.9%

育休復職率

98.4%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）社内イントラネット（社内報など）を活用した男性の育休取得者紹介や各種両立支援セミナーの情報共有、制度利用の促進を定期的に実施　（２）産後・育児休業者向け復帰支援セミナーに加えプレママセミナー、プレパパセミナーを実施（制度説明、ロールモデルを交えた座談会など）　（３）厚生労働省から、子育てサポート企業における特例認定「プラチナくるみん認定」を取得

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ

特筆すべき両立支援制度？: 自社独自の短時間勤務制度：（１）結婚・入籍後であれば利用できる結婚短時間勤務制度（最長１０年）　（２）妊娠判明から産前休業に入る前日（出産予定日の６週間前）まで利用できる妊娠短時間勤務制度　（３）子が３歳から小学６年生まで利用できる育児短時間勤務制度。利用状況（２４年６月末現在）：結婚短時間勤務制度１６人、妊娠短時間勤務制度０人、子が３歳以上の育児短時間勤務制度６８人

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 3名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 11%; 1,049名; 117名

うち部長職以上: 0%; 30名; 0名

役員: 4%; 24名; 1名

女性管理職比率目標値？: ２５年度末までに女性管理職比率１２．５％以上の達成

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 資格取得報奨金制度：従業員の主体的なキャリア開発を促進するため、１００以上ある会社指定の資格を入社後に取得した社員には報奨金（一時金）を支給

社内公募制度: 会社が必要とするポストや職種などの条件を社員にあらかじめ公開し、希望者を公募、面接（レポート）などにより、人事配置が決定される。１８年度より、接客や店舗演出などのエキスパートであるスペシャリストコースへの異動も可能

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 事業多角化の推進、経営人材予備軍の発掘・育成を目的とし、従業員の自発的な創造性発揮、自己実現に対して会社が支援する制度として、「ビジネスコンテスト」を実施。全社員を対象に年間とおして提案可能。入賞者については賞金はもちろん、実現に向けた新規事業プロジェクトチームに参画できる

国内留学制度: 外部機関派遣：全社員を対象に、専門性の強化や幅広い視野の人材育成を目的として、国内外問わずグループ会社や関係機関に一定期間派遣する制度

海外留学制度: 従業員の自発的な海外留学に対する支援として、本人の希望国へ最長２年、年間１００万円を上限とし、修学費用を補助（条件あり）

特別な成果に対する報酬制度: 会社への貢献（業務への進展、新規アイデア、損害未然防止、経費削減等）が認められた社員に対し、賞状および賞金または賞品を贈与。１９年度はホームページでの企業価値向上に貢献した者、２０年度・２１年度・２２年度は学生服および企業制服の受注において業績寄与した者に社長賞授与実績あり

キャリアアップ支援制度: 外部研修（セミナー）費用、通信教育費用、語学学習支援として助成金あり（上限あり）

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 勤務時間は６時間もしくは７時間のどちらかを選択可能：（１）結婚後１０年まで　（２）妊娠時短　（３）育児時短は小学６年生まで　（４）介護時短は３年間の間で２回以上取得可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 従業員の自宅もしくは店舗事務所など会社指定の場所において、所属長の許可を得た者が実施可能（一部対象者に限る）

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 提携保育所あり（一部地域限定）

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【半日休日制度】所定労働日に４時間の半日労働を行うもので、半日休日を２回取得することで１日の所定休日を取得したこととする（前半日休日、後半日休日）【年次有給休暇の積立制度】未使用で２年経過し失効する有給休暇を積み立て、不測の事態の際に使用することができる（積立可能日数の上限３０日、年間積立日数の上限１５日）【】