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企業情報

都築電気株式会社

  • [情報処理]
東洋経済・DATA特色
独立系。DX支援の情報システムに集中。電子デバイスは24年1月売却。大株主に麻生、富士通

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

89.3%

女性

77.8%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]28名[女性]9名
※2[男性]25名[女性]7名
月平均残業時間
33.2時間 
一般社員(正社員、試用社員、嘱託社員)
月平均残業手当
122,514円
一般社員(正社員、試用社員、嘱託社員)
有給取得率
87.8%  [付与]19.4日  [取得]17日 
夏季休暇あり(7月1日〜9月20日で通算5日)
平均勤続年数
18.5
[男性]19.7年
[女性]12年
平均年収
9,431,072円  業種平均 6,022,000円
30歳平均賃金(月)
356,300円  [最高]387,700円  [最低]301,700円 
基本給+住宅手当+家族手当+都市手当

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,151

84.01%

15.99%

平均年齢
43.2
[男性]44歳
[女性]38.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

29

[昨年度]30名

65.5%

34.5%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

14名

85.7%

14.3%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
37名
29名
8名
早期退職制度利用
7名
7名
0名
自己都合
26名
19名
7名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
3名
2名
1名
その他
1名
1名
0名
退職者データ注記
他は死亡退職1人

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
健康保険組合から標準報酬日額の3分の2を給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】3日

産児休業取得者

7

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

44名 [女性]8名 [男性]36名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
58%
72%
88%
育児休業取得率・女性
116%
100%
100%
育児休業取得率・男性
48%
65%
86%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

88.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休等職場応援祝金制度:1カ月以上産休・育休等取得者の業務代替者に対し、休業取得者の休業予定期間に応じて祝い金を支給する制度。24年5月導入
女性の育児休業取得率は、23年度以前:取得者÷出産者、24年度:取得者÷新規取得可能者にて算出
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
出産祝金制度:対象者またはその配偶者が子を出産した場合、一子について20,000円支給(第二子以降も同様)。介護保障保険制度:従業員が要介護2以上になった場合、当該従業員へ100万円給付。介護者向けの相談窓口:ケアマネジャー等専門職に相談できる窓口常設
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
198日
介護休業取得者数
0名
介護休業期間は、積立年休上限40日(有給)、年次有給休暇上限40日(有給)、夏季休暇上限5日(有給)、永年勤続休暇上限10日(有給)、介護休暇上限10日(無給)、介護休業上限93日(無給)

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
4%
316名
14名
うち部長職以上
0%
88名
0名
役員
3%
29名
1名
女性管理職比率目標値
26年3月までに5.0%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社が指定する公的資格取得に対する受講・受検費用の負担および取得者に資格手当を支給
社内公募制度
募集部署への社内公募申し込み
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社内表彰により報奨金支給
キャリアアップ支援制度
マイキャリア申告制度:年1回、全従業員がマイキャリア(自分の将来)を考え、会社に希望を伝える機会を設けている。本人の希望と状況に応じて、外部カウンセラーに相談できる
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
1カ月の総労働時間(7時間×営業日数)を満たすことを条件に、始業・終業時間を従業員の自由選択に委ねる制度。1カ月単位で労働時間を管理。フレキシブルタイム7:00〜10:00、15:00〜20:00。コアタイム10:00〜15:00・休憩12:00〜13:00
短時間勤務制度
育児、介護、長期病気欠勤等からの復職時に利用することができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク制度(16年開始)
サテライトオフィス
所属事務所ではなくほかの自社事務所に赴いて勤務をする。自社従業員で遠地・近地出張者が利用対象。東京、札幌、横浜、名古屋、大阪、府中、川崎などの拠点を原則・平日9:00〜18:00に利用できる
保育設備・手当
選択式福利厚生サービス・カフェテリアプランにて、育児・保育サービスにかかる費用に関する利用を認めている。毎年、会社から従業員1人当たり30,000ポイント(1ポイント=1円相当)を付与する
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外事業所なし
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
なし
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】D&I推進カラフルバリュー・プロジェクトにて、ジェンダーの文脈で研修や理解促進に向けた取り組みを検討中
障害者雇用該当者数
19名 [障害者雇用率]2.5%
障害者雇用率に関する目標値
法定雇用率の充足
障害者雇用に関する注記

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