ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

ユニ・チャーム株式会社

［化学］

東洋経済・DATA特色: 生理用品、乳幼児・大人用紙おむつトップ。ペットケア用品も首位級。中国軸のアジア展開に強み

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

84.0%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]25名[女性]16名; ※2[男性]21名[女性]16名

月平均残業時間？: 15.4時間　
正社員のみ対象

月平均残業手当？: 57,309円
正社員のみ対象

有給取得率？: 68%　 [付与]17.5日　 [取得]11.9日　
慶弔・リフレッシュ・育児休暇など有給の特別休暇制度が充実しており、これらを含めた年間休暇取得日数は１５．８日。特別休暇を含めた取得率は９０．０％に達している。社員のライフイベントや多様なニーズに対応した休暇取得を推進している。半休も含んで算出。正社員のみ対象

平均勤続年数？: 15.7年; [男性]17.2年; [女性]11.8年

平均年収？: 8,697,709円　業種平均 6,487,000円

30歳平均賃金(月)？: 315,308円　 [最高]424,000円　 [最低]247,000円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,404名

[外国人比率]1.35%

64.32%

35.68%

※注記: 従業員数：正社員、平均年齢：正社員（海外現地法人赴任者含む）、臨時雇用者数：定年再雇用者・契約社員・パート（派遣・請負を除く）、外国人従業員数：正社員、連結外国人従業員数：現地法人籍正社員数

平均年齢: 41.3歳; [男性]42.3歳; [女性]38.6歳

年齢構成グラフ？

※注記: 人数は正社員

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

61名

[昨年度]58名

60.7%

39.3%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

78名

32.1%

67.9%

※注記: ２４年１～１２月の期間で集計。通年採用、転籍者・再雇用者含む（ただし定年再雇用者は除く）

短大・専門・高卒他: 25名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 28名; 20名; 8名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 27名; 20名; 7名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 1名; 0名; 1名

退職者データ注記: 人数は単体

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 産前産後休暇は、すべて有給の自社独自の特別休暇とするため、全額給与支給している

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】１日

産児休業取得者

24名

育児休業期間？: 【その他】２年（条件なし）

育児休業取得者
※男女別

70名　[女性]23名　[男性]47名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 99%; 101%; 103%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 98%; 102%; 104%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

100%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性社員に、男性育児休業取得推進の一環として任意の妊娠報告後に希望者との面談を実施し、通常の育休とは別に取得できる「産後パパ育休（生後８週まで最大４週間）」も設立。子の生後８週間以内に５日間取得できる「ｍｏｏｎｙ育児参加休暇（有給の特別休暇）」制度を設けており、子が生まれた際に案内
育児休業取得者数・取得率の集計期間は、各年１～１２月。そのうち年を跨いで取得している者も含まれる

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：「手ぶら登園サービス利用料」を会社が全額補助

特筆すべき両立支援制度？: 仕事と育児・介護の両立を支援する独自制度を導入している。失効した有給休暇を育児休業・介護休業・家族の看護に活用でき、使用時には給与を一部保障。多くの社員が利用している。学級閉鎖や子の体調不良時は、在宅勤務を回数制限なく柔軟に活用可能。介護中の社員には、在宅勤務に加え、短日勤務も選択できる

看護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休暇期間？: 日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給

介護休業期間？: 6ヶ月

介護休業取得者数: 0名
介護休暇に積立保存休暇を１０日間充当することが可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 19%; 489名; 91名

うち部長職以上: 11%; 112名; 12名

役員: 6%; 33名; 2名

女性管理職比率目標値？: ３０年３０％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 昇格要件として、ＴＯＥＩＣや英検等の語学資格に加え、会社が定める業務関連資格の取得を要件とすることでリスキリングを促している

社内公募制度: 社内インターンシップ（目標とする職種を体験できるキャリア支援プログラム）およびキャリアナビゲーター（新卒採用におけるリクルーターを担うとともに、自身のキャリア棚卸しを目的とした社員の成長支援プログラム）を導入

FA制度: キャリアチャレンジ（入社３年目～４９歳までの社員を対象とした部門異動チャレンジ制度）およびＲｅ－Ｃｒｅａｔｅ制度（国内の５０代社員を対象とした部門異動チャレンジ制度）を導入

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 社外トレーニー（国内における社外企業での実務・実践プログラム）を導入

海外留学制度: 海外トレーニー（現地法人スタッフが日本で実務を経験するプログラム）およびグローバルインターンシップ（日本スタッフが現地法人で実務を経験するプログラム）を導入

特別な成果に対する報酬制度: 発明報奨制度およびＴｈｅ　Ｕｎｉｃｈａｒｍ　Ａｗａｒｄｓを導入。Ｔｈｅ　Ｕｎｉｃｈａｒｍ　Ａｗａｒｄｓでは、各国で顕著な成果を上げたチーム・個人を表彰し、受賞者の成果発表内容はＴＶ会議やＷｅｂシステムを通じて世界約６０拠点の全社員と共有

キャリアアップ支援制度: 社員は３年後および１０年後のキャリアビジョンとキャリアプランを作成し、上司との面談を経て会社に登録する仕組みを導入。また、副業が可能であり、外部ｅラーニングシステムのＬｉｎｋｅｄＩｎラーニングの約９０％の費用を会社が負担して利用が可能

ストックオプション制度: ２０年に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、２５年７月に譲渡制限を解除。総株数として２４６万株超を全正社員に付与

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムを廃止したスーパーフレックス制度を導入し、７：００～１９：００の間で柔軟に勤務可能。多様な働き方を支援している

短時間勤務制度: 傷病理由（最短３時間）、介護・育児理由（最短５時間、育児の場合、小学校３年生修了まで可能）

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 週３日の出社を原則とし、それ以外は各部門の状況に合わせて利用可能。また、感染症、骨折、子の出席停止期間など社員自身や社員の家族の状況に合わせて、臨機応変に在宅勤務が可能

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: ベビーシッター割引券の導入、「手ぶら登園サービス利用料」を会社が全額補助、自社独自の福利厚生「ＵＮＩＦＵＫＵ」（自社の紙おむつ製品を最大３割引で購入できる制度）

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【積立保存休暇制度】失効した有給休暇を一定日数まで積み立て、本人の療養、子の看護、家族の介護等において、利用することが可能【ｍｏｏｎｙ育児参加休暇】男性の育児参加を推奨するため、子が生後８週間以内に５日間の特別休暇を取得できる制度を設置【ライフリー　Ｆｌｅｘｉｂｌｅ　Ｗｏｒｋ制度】介護の制約がある社員を支援するために、就業場所と勤務日数が選択できる制度を導入

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み: グループ経営理念やマネジメントモデルを海外で迅速に浸透させるため、海外赴任者をメインに「Ｕｎｉｃｈａｒｍ　Ｗａｙ」の研修・トレーニングを行い現地での実行を推進。グローバル人材育成を目的に、日本の階層別研修をベースにグローバル共通の社員教育プログラムおよび社員評価基軸を策定し各海外現地法人で展開。またグローバルタレントマネジメントシステムを導入

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】グローバル人事総務本部

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】ハラスメント防止規程で周知し、ＬＧＢＴへの差別を含むハラスメントについて経営会議での勉強会、全社員に人権ｅラーニングおよび小集団ミーティングを実施。さらに、全社員へのＤ＆Ｉ教育を推進し、性的マイノリティ基礎編ｅラーニングも実施