ブンナビ2027(文化放送就職ナビ)

就活イベント随時開催!

企業研究に役立つ情報満載8,549

企業情報

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

  • [商社(精密機器)]
  • [半導体・電気・電子機器]
  • [商社(文具・事務機器)]
東洋経済・DATA特色
キヤノン製の複合機、カメラなど国内販売。SIやデータセンター兼営でITサービスに重点

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

92.0%

女性

92.3%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]50名[女性]26名
※2[男性]46名[女性]24名
月平均残業時間
10.1時間 
組合員実績
月平均残業手当
NA円
有給取得率
65.8%  [付与]19.9日  [取得]13.1日 
平均勤続年数
25
[男性]26.4年
[女性]18.9年
平均年収
8,183,179円  業種平均 6,162,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

4,510

[外国人比率]0.07%

78.25%

21.75%

平均年齢
48.7
[男性]50.1歳
[女性]42.4歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

139

[昨年度]145名

54%

46%

短大・専門
13名 [昨年度]11名
高卒 他
0名 

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

53名

56.6%

43.4%

短大・専門・高卒他
2名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
118名
94名
24名
早期退職制度利用
45名
38名
7名
自己都合
68名
52名
16名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
5名
4名
1名
退職者データ注記
他:「本人逝去」「傷病休職期間満了」「自己都合休職期間満了」

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
給与4割支給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

25

育児休業期間
【その他】子が出生した日から満3歳の誕生日の前日まで

育児休業取得者
※男女別

48名 [女性]22名 [男性]26名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
42%
60%
65%
育児休業取得率・女性
100%
119%
105%
育児休業取得率・男性
27%
40%
49%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

64.9%

育休復職率

98.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休業期間中は、育児休業者専用のホームページを通じて、会社と育児制度にまつわるさまざまな情報を提供するとともに、eラーニングなど、仕事へのスムーズな復帰をサポートしている。23年度・24年度「プラチナくるみん認定」を取得
育児休業取得率:年度末に出産し、翌年に育児休業を取得している社員もいるため、100%を超える場合あり
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
「マタニティー休業」:妊娠判明期から産前休暇の前日まで休業することが可能
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
868名
51名
うち部長職以上
5%
229名
11名
役員
7%
28名
2名
女性管理職比率目標値
25年までに6.0%にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
通信教育受講者に対する支援、TOEIC受験費用の補助、IT系資格取得支援などキャリアアップ支援制度
社内公募制度
社内の空きポジションを定期的に公募(年2回以上)
FA制度
申請要件を満たしFA権を有した社員が「FA申請(宣言)」を行い、部門からのオファーに基づき面談を実施、マッチングが成立した部門に異動する
企業内ベンチャー制度
社員による新規事業創出プログラム「Canon i Program」の実施
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
海外研修生(トレーニー)制度の運用
特別な成果に対する報酬制度
キヤノンマーケティングジャパングループエクセレントアワードの運用
キャリアアップ支援制度
キャリア面談やキャリアに関する研修を専門で行う専任部署を設置している
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児短時間、介護短時間、マタニティ短時間
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
東日本大震災を受けてBCP対策という観点から当初は対象者を絞って在宅勤務を導入。働き方改革の推進とともに徐々に対象範囲の拡大や運用ルール見直しを行い、コロナ禍をきっかけに全社員がテレワークを活用できるようになった。社員同士のコミュニケーションによる多様な気づきを醸成するため、週1日は勤務事業所への出社を必須としている。テレワーク導入により業務プロセスやワークフローの見直し、生産性向上につながった
サテライトオフィス
自社および外部業者のサテライトオフィスを利用
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【ノー残業デー】毎週水・金を全社一斉ノー残業デーとし、時間外労働の削減を行う【フリーバカンス制度】年1回、5日連続の休暇制度【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
海外出向者の人事評価は、原籍会社であるキヤノンマーケティングジャパンと同一時期に同一基準で行っている

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進課
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】LGBTに関する相談窓口を設けている
障害者雇用該当者数
150名 [障害者雇用率]2.65%
障害者雇用率に関する目標値
2.5%
障害者雇用に関する注記
短時間勤務含む

ページトップへ

ブックマークしました。

ブックマークを解除しました。