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キヤノンマーケティングジャパン株式会社

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

92.0%

女性

92.3%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]50名[女性]26名; ※2[男性]46名[女性]24名

月平均残業時間？: 10.1時間　
組合員実績

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 65.8%　 [付与]19.9日　 [取得]13.1日

平均勤続年数？: 25年; [男性]26.4年; [女性]18.9年

平均年収？: 8,183,179円　業種平均 6,162,000円

30歳平均賃金(月)？: NA円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,510名

[外国人比率]0.07%

78.25%

21.75%

平均年齢: 48.7歳; [男性]50.1歳; [女性]42.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

139名

[昨年度]145名

54%

46%

短大・専門: 13名　[昨年度]11名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

53名

56.6%

43.4%

短大・専門・高卒他: 2名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 118名; 94名; 24名

早期退職制度利用: 45名; 38名; 7名

自己都合: 68名; 52名; 16名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 5名; 4名; 1名

退職者データ注記: 他：「本人逝去」「傷病休職期間満了」「自己都合休職期間満了」

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 給与４割支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

25名

育児休業期間？: 【その他】子が出生した日から満３歳の誕生日の前日まで

育児休業取得者
※男女別

48名　[女性]22名　[男性]26名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 42%; 60%; 65%

育児休業取得率・女性: 100%; 119%; 105%

育児休業取得率・男性: 27%; 40%; 49%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

64.9%

育休復職率

98.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児休業期間中は、育児休業者専用のホームページを通じて、会社と育児制度にまつわるさまざまな情報を提供するとともに、ｅラーニングなど、仕事へのスムーズな復帰をサポートしている。２３年度・２４年度「プラチナくるみん認定」を取得
育児休業取得率：年度末に出産し、翌年に育児休業を取得している社員もいるため、１００％を超える場合あり

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度

特筆すべき両立支援制度？: 「マタニティー休業」：妊娠判明期から産前休暇の前日まで休業することが可能

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 6%; 868名; 51名

うち部長職以上: 5%; 229名; 11名

役員: 7%; 28名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２５年までに６．０％にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 通信教育受講者に対する支援、ＴＯＥＩＣ受験費用の補助、ＩＴ系資格取得支援などキャリアアップ支援制度

社内公募制度: 社内の空きポジションを定期的に公募（年２回以上）

FA制度: 申請要件を満たしＦＡ権を有した社員が「ＦＡ申請（宣言）」を行い、部門からのオファーに基づき面談を実施、マッチングが成立した部門に異動する

企業内ベンチャー制度: 社員による新規事業創出プログラム「Ｃａｎｏｎ　ｉ　Ｐｒｏｇｒａｍ」の実施

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 海外研修生（トレーニー）制度の運用

特別な成果に対する報酬制度: キヤノンマーケティングジャパングループエクセレントアワードの運用

キャリアアップ支援制度: キャリア面談やキャリアに関する研修を専門で行う専任部署を設置している

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 【なし】

短時間勤務制度: 育児短時間、介護短時間、マタニティ短時間

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 東日本大震災を受けてＢＣＰ対策という観点から当初は対象者を絞って在宅勤務を導入。働き方改革の推進とともに徐々に対象範囲の拡大や運用ルール見直しを行い、コロナ禍をきっかけに全社員がテレワークを活用できるようになった。社員同士のコミュニケーションによる多様な気づきを醸成するため、週１日は勤務事業所への出社を必須としている。テレワーク導入により業務プロセスやワークフローの見直し、生産性向上につながった