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企業情報

株式会社日立ハイテク

  • [半導体・電気・電子機器]
  • [医療機器]
  • [商社(医療関連)]
東洋経済・DATA特色
日立製作所の完全子会社。半導体製造装置、半導体計測・検査装置、電子顕微鏡、体外診断検査装置などを手がける。

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

89.1%

女性

91.7%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]101名[女性]36名
※2[男性]90名[女性]33名
月平均残業時間
21.6時間 
月平均残業手当
59,321円
有給取得率
74.6%  [付与]24日  [取得]17.9日 
平均勤続年数
16.8
[男性]17.4年
[女性]14年
平均年収
8,610,000円  業種平均 6,254,000円
30歳平均賃金(月)
295,503円  [最高]320,600円  [最低]255,500円 

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

6,689

[外国人比率]2.74%

82.19%

17.81%

平均年齢
42.3
[男性]42.7歳
[女性]40.9歳

年齢構成グラフ

※注記
年齢不詳:男性1人(海外支店ローカルスタッフ)

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

191

[昨年度]180名

74.3%

25.7%

短大・専門
0名 
高卒 他
61名 [昨年度]61名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

251名

59%

41%

短大・専門・高卒他
61名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
141名
NA名
NA名
早期退職制度利用
10名
NA名
NA名
自己都合
99名
NA名
NA名
会社都合
0名
NA名
NA名
転籍
32名
NA名
NA名
その他
0名
NA名
NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
産児休業期間の給与
健保給付(標報の3分の2)
配偶者の出産休暇制度・期間

産児休業取得者

29

育児休業期間
【その他】通算3年(子が小学校1年修了時の3月31日まで)

育児休業取得者
※男女別

135名 [女性]29名 [男性]106名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・男性
NA%
NA%
NA%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

98.3%

育休・産休の具体的な取り組み
育児休職制度は、子が小学校1年修了時の3月31日までの期間に通算3年の取得が可能。その範囲内であれば何度でも取得可能であり、1日または、半日単位でも取得できる。また、子が1歳になるまでの間、5日間までは100%有給の育児休暇を取得可能
配偶者の出産休暇制度は、出産1回につき、通算5日を限度とし、行使することができる。厚生労働省プラチナくるみん認定企業として認定されている
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:在宅勤務制度・サテライトオフィス勤務制度・スポットリモートワーク制度・短日数勤務制度、不妊治療休暇制度
特筆すべき両立支援制度
(1)積立年休制度:翌年度に繰り入れられずに打ち切られた年次有給休暇のうち、年間5日を限度に最大40日まで積み立てることができ、事由を問わず取得することができる (2)看護休暇:「子の看護等休暇」は、法定を上回る小学校卒業までの子1人につき年間7日間取得可能。さらに、「子の看護等休暇」とは別に年間7日間の「家族看護休暇」があり、これは「子」の看護を理由として取得することも可能。積極的な活用をサポート (3)年次介護休暇:通算1年を限度に取得できる介護休暇のほかに、介護人1人につき年間5日間取得可能 (4)育児支援サイトの開設:各種両立支援制度の詳細内容・利用手続き等について社員に周知。育児休職中の社員も社外よりアクセス可能 (5)復職支援として上長と本人が参加する講習の受講を義務づけ
看護休暇期間
その他:1人につき年7日(人数制限なし)、有給
介護休暇期間
その他:1人につき年5日(人数制限なし)、有給
介護休業期間
1年
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
6%
1,731名
106名
うち部長職以上
6%
430名
24名
役員
5%
20名
1名
女性管理職比率目標値
24年度目標:女性管理職比率6.6%、実績:5.7%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
(1)会社が指定する資格取得者に対して褒賞金支給 (2)会社が承認し、博士号取得を目指す者に関連費用を補助
社内公募制度
自社内および日立グループ全体での人事交流制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
博士号取得支援制度:エンジニアなどが博士号を取得したい場合、上長承認の下、一部の学費を負担し、就業時間に学位取得活動を行うことも可能な支援制度
海外留学制度
社費留学規則で1年間カリフォルニア州UCLAのロースクール(LLMプログラム)に留学した社員の実績あり
特別な成果に対する報酬制度
(1)発明考案等・営業開発・技術革新・経営革新・キャッシュフロー改善について褒章(表彰および賞金) (2)企業の共通価値観である「Hitachi High‐Tech WAY」に基づく、個人またはグループの活動を褒章(表彰および賞金)
キャリアアップ支援制度
(1)キャリアチェンジ制度:さらなる事業貢献、能力発揮のための職群変更 (2)社員キャリア開発休暇・勤務制度:キャリア開発のための休暇取得や短時間勤務を認可
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
始業時間および終業時間をコアタイムなしのフレキシブルタイムの時間帯で、0.5時間単位で選択可能
短時間勤務制度
育児勤務:子が小学校を卒業するまでの期間、介護勤務:家族の介護を行う場合、いずれも、7時間、6.5時間、6時間、5時間、4時間の勤務が可能
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
自宅、その他育児・介護・看護のために本勤務を行う必要があると会社が認めた場所での勤務が可能。取得事由の制限なし
サテライトオフィス
サテライトオフィスでの勤務が可能。対象者は全社員
保育設備・手当
子育てをしながら働く社員を支援する目的で、育児と仕事の両立に要する費用を、上限額の範囲で負担(年5〜10万円)
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【短日数勤務制度】介護・治療の事由、その他会社が必要と認めた者は、週当たり所定就業日数が3日もしくは4日の勤務が可能【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み
日立グループ共通のグローバル人材プラットフォーム(グローバル人材データベース、グローバルグレーディング、グローバルリーダー育成、目標管理制度、従業員サーベイなど)の整備を実施。また、個別には国ごとの法制度・労働慣行などに即した制度を整備している。自社グループとして、グローバル共通教育基盤を導入し、海外グループ会社への教育サポートを強化している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【専任部署あり】ダイバーシティ推進グループ
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】社内規則改定(同性パートナーを会社制度上の「家族」として取り扱う)、LGBTに対する社員教育(集合研修やeラーニング)の実施、ハンドブックの作成・配付、Allyシールの配付(希望者)、本社に「だれでもトイレ」の設置、wwP認定「PRIDE指標」において「ゴールド賞」を受賞
障害者雇用該当者数
247名 [障害者雇用率]2.86%
障害者雇用率に関する目標値
連結ベースで法定雇用率を厳守。法定雇用率+0.5%の雇用率達成を目指している
障害者雇用に関する注記
日立ハイテクサポートを特例子会社として、連結ベースでの取り組みを重視。グループ全社に対して障害者雇用における採用、教育、定着などの支援を行う専門部署「(HSP)障がい者雇用支援センタ」を中心に障害者雇用のさらなる強化を図っている。また、23年度よりニューロダイバーシティ推進プロジェクトを発足し、発達障害者の職域拡大に注力している

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