ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社日立ハイテク

［半導体・電気・電子機器］
［医療機器］
［商社（医療関連）］

東洋経済・DATA特色: 日立製作所の完全子会社。半導体製造装置、半導体計測・検査装置、電子顕微鏡、体外診断検査装置などを手がける。

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

89.1%

女性

91.7%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]101名[女性]36名; ※2[男性]90名[女性]33名

月平均残業時間？: 21.6時間

月平均残業手当？: 59,321円

有給取得率？: 74.6%　 [付与]24日　 [取得]17.9日

平均勤続年数？: 16.8年; [男性]17.4年; [女性]14年

平均年収？: 8,610,000円　業種平均 6,254,000円

30歳平均賃金(月)？: 295,503円　 [最高]320,600円　 [最低]255,500円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

6,689名

[外国人比率]2.74%

82.19%

17.81%

平均年齢: 42.3歳; [男性]42.7歳; [女性]40.9歳

年齢構成グラフ？

※注記: 年齢不詳：男性１人（海外支店ローカルスタッフ）

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

191名

[昨年度]180名

74.3%

25.7%

短大・専門: 0名

高卒他: 61名　[昨年度]61名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

251名

59%

41%

短大・専門・高卒他: 61名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 141名; NA名; NA名

早期退職制度利用: 10名; NA名; NA名

自己都合: 99名; NA名; NA名

会社都合: 0名; NA名; NA名

転籍: 32名; NA名; NA名

その他: 0名; NA名; NA名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 健保給付（標報の３分の２）

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

29名

育児休業期間？: 【その他】通算３年（子が小学校１年修了時の３月３１日まで）

育児休業取得者
※男女別

135名　[女性]29名　[男性]106名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・女性: NA%; NA%; NA%

育児休業取得率・男性: NA%; NA%; NA%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

NA%

育休復職率

98.3%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児休職制度は、子が小学校１年修了時の３月３１日までの期間に通算３年の取得が可能。その範囲内であれば何度でも取得可能であり、１日または、半日単位でも取得できる。また、子が１歳になるまでの間、５日間までは１００％有給の育児休暇を取得可能
配偶者の出産休暇制度は、出産１回につき、通算５日を限度とし、行使することができる。厚生労働省プラチナくるみん認定企業として認定されている

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度・サテライトオフィス勤務制度・スポットリモートワーク制度・短日数勤務制度、不妊治療休暇制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）積立年休制度：翌年度に繰り入れられずに打ち切られた年次有給休暇のうち、年間５日を限度に最大４０日まで積み立てることができ、事由を問わず取得することができる　（２）看護休暇：「子の看護等休暇」は、法定を上回る小学校卒業までの子１人につき年間７日間取得可能。さらに、「子の看護等休暇」とは別に年間７日間の「家族看護休暇」があり、これは「子」の看護を理由として取得することも可能。積極的な活用をサポート　（３）年次介護休暇：通算１年を限度に取得できる介護休暇のほかに、介護人１人につき年間５日間取得可能　（４）育児支援サイトの開設：各種両立支援制度の詳細内容・利用手続き等について社員に周知。育児休職中の社員も社外よりアクセス可能　（５）復職支援として上長と本人が参加する講習の受講を義務づけ

看護休暇期間？: その他：１人につき年７日（人数制限なし）、有給

介護休暇期間？: その他：１人につき年５日（人数制限なし）、有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 2名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 6%; 1,731名; 106名

うち部長職以上: 6%; 430名; 24名

役員: 5%; 20名; 1名

女性管理職比率目標値？: ２４年度目標：女性管理職比率６．６％、実績：５．７％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: （１）会社が指定する資格取得者に対して褒賞金支給　（２）会社が承認し、博士号取得を目指す者に関連費用を補助

社内公募制度: 自社内および日立グループ全体での人事交流制度

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 博士号取得支援制度：エンジニアなどが博士号を取得したい場合、上長承認の下、一部の学費を負担し、就業時間に学位取得活動を行うことも可能な支援制度

海外留学制度: 社費留学規則で１年間カリフォルニア州ＵＣＬＡのロースクール（ＬＬＭプログラム）に留学した社員の実績あり

特別な成果に対する報酬制度: （１）発明考案等・営業開発・技術革新・経営革新・キャッシュフロー改善について褒章（表彰および賞金）　（２）企業の共通価値観である「Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｈｉｇｈ‐Ｔｅｃｈ　ＷＡＹ」に基づく、個人またはグループの活動を褒章（表彰および賞金）

キャリアアップ支援制度: （１）キャリアチェンジ制度：さらなる事業貢献、能力発揮のための職群変更　（２）社員キャリア開発休暇・勤務制度：キャリア開発のための休暇取得や短時間勤務を認可

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 始業時間および終業時間をコアタイムなしのフレキシブルタイムの時間帯で、０．５時間単位で選択可能

短時間勤務制度: 育児勤務：子が小学校を卒業するまでの期間、介護勤務：家族の介護を行う場合、いずれも、７時間、６．５時間、６時間、５時間、４時間の勤務が可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 自宅、その他育児・介護・看護のために本勤務を行う必要があると会社が認めた場所での勤務が可能。取得事由の制限なし

サテライトオフィス: サテライトオフィスでの勤務が可能。対象者は全社員

保育設備・手当: 子育てをしながら働く社員を支援する目的で、育児と仕事の両立に要する費用を、上限額の範囲で負担（年５～１０万円）

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【短日数勤務制度】介護・治療の事由、その他会社が必要と認めた者は、週当たり所定就業日数が３日もしくは４日の勤務が可能【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 日立グループ共通のグローバル人材プラットフォーム（グローバル人材データベース、グローバルグレーディング、グローバルリーダー育成、目標管理制度、従業員サーベイなど）の整備を実施。また、個別には国ごとの法制度・労働慣行などに即した制度を整備している。自社グループとして、グローバル共通教育基盤を導入し、海外グループ会社への教育サポートを強化している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】ダイバーシティ推進グループ

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】社内規則改定（同性パートナーを会社制度上の「家族」として取り扱う）、ＬＧＢＴに対する社員教育（集合研修やｅラーニング）の実施、ハンドブックの作成・配付、Ａｌｌｙシールの配付（希望者）、本社に「だれでもトイレ」の設置、ｗｗＰ認定「ＰＲＩＤＥ指標」において「ゴールド賞」を受賞

障害者雇用該当者数: 247名 [障害者雇用率]2.86%

障害者雇用率に関する目標値: 連結ベースで法定雇用率を厳守。法定雇用率＋０．５％の雇用率達成を目指している

障害者雇用に関する注記: 日立ハイテクサポートを特例子会社として、連結ベースでの取り組みを重視。グループ全社に対して障害者雇用における採用、教育、定着などの支援を行う専門部署「（ＨＳＰ）障がい者雇用支援センタ」を中心に障害者雇用のさらなる強化を図っている。また、２３年度よりニューロダイバーシティ推進プロジェクトを発足し、発達障害者の職域拡大に注力している