ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

三井物産株式会社

［商社（総合）］

東洋経済・DATA特色: 三井グループ中核の総合商社。鉄鉱石権益生産量は国内断トツ。ＬＮＧ、モビリティ等にも強み

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

98.5%

女性

95.5%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]67名[女性]44名; ※2[男性]66名[女性]42名

月平均残業時間？: 27.6時間　
所定外（自社所定労働時間７：１５）ベース

月平均残業手当？: 109,391円
所定外（自社所定労働時間７：１５）ベース

有給取得率？: 69%　 [付与]19.1日　 [取得]13.2日

平均勤続年数？: 17.7年; [男性]18.6年; [女性]15.5年

平均年収？: 19,963,945円　業種平均 10,526,000円

30歳平均賃金(月)？: 489,315円　
２４年７月人事制度改定により、職種を一本化したことによる影響

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

5,388名

[外国人比率]1.58%

69.62%

30.38%

平均年齢: 42.2歳; [男性]43.1歳; [女性]40歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

138名

[昨年度]126名

59.4%

40.6%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

91名

67%

33%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 119名; 88名; 31名

早期退職制度利用: 65名; 51名; 14名

自己都合: 54名; 37名; 17名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 有給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

67名

育児休業期間？: 【その他】法定を超えて１歳６カ月まで取得可能（保育園に入園できない場合は最長２歳まで）

育児休業取得者
※男女別

218名　[女性]73名　[男性]145名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 74%; 77%; 94%

育児休業取得率・女性: 97%; 98%; 99%

育児休業取得率・男性: 65%; 70%; 92%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

94.0%

育休復職率

99.4%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）産休に加え、育休期間最大８週間は有給　（２）産休・育休社員へのＰＣ貸与　（３）上司に対しての育休取得対象となっていることの通知書送付・育休取得対象者とその上司に向けての休職前オリエンテーションの実施　（４）復職前面談の実施　（５）出産時の付き添いとして海外勤務者も「出産付添休暇」取得可　（６）試用期間中の社員を除き、勤続年数にかかわらず育児休業・時短取得可能
１週間以内の男性育児休業取得者数については「出産付添休暇制度」が該当する。とくに大きなライフイベントである育児・介護について、法定基準を上回る各種制度・支援策を導入。男性育児休業は、各自の自律的な選択に基づく働き方推進がベースとなり、休業を取得する男性社員の半数以上が４週間以上の休業を取得するなど、各自・各家庭の考え方を尊重し、必要期間しっかり休業が取れる環境を整備

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：海外単身赴任者向け保育園・ベビーシッター代補助、海外勤務中の介護事由による一時帰国先取り制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児・介護両方の外部専門家への相談窓口設置（社員費用負担なし）　（２）特定支援休暇制度導入（対象家族に障害者を有する従業員が当該家族の支援を必要とするとき）　（３）外部セキュリティ会社を利用した家族見守りサービスの法人割引適用　（４）家事代行・シッターサービスの法人優待・病児保育サービスの導入（２５年より拡充）

看護休暇期間？: その他：子の人数にかかわらず年間１０日（全日数有給）。時間単位で取得可能。小学３年生修了時までの子が対象

介護休暇期間？: その他：要介護状態にある対象家族の人数にかかわらず年間１０日（全日数有給）。時間単位で取得可能

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 1名
介護休暇については、年間１０日を消化した場合に失権有給休暇から１年度当たり１０日を上限に介護休暇への転用可能

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 12%; 3,413名; 403名

うち部長職以上: 2%; 447名; 10名

役員: 12%; 61名; 7名

女性管理職比率目標値？: ３１年３月末までに２０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: ＴＯＥＩＣ試験費用負担、内部監査士認定支援、日商簿記検定費用負担、Ｌｉｎｇｕａｓｋｉｌｌ（ＢＵＬＡＴＳ）費用負担、キャリアコンサルタント資格費用負担、ＩＴパスポート、ＴＯＥＩＣ取得支援、中小企業診断士、宅地建物取引士、ＰＲプランナー、コーチング、プロジェクト・マネジメント、環境法令、食の安全、財務モデリング、非常勤監査役、公認内部監査人など

社内公募制度: 人事ブリテンボード制度（社内求人、キャリアポスト、ジョブポスト、兼務チャレンジ）。２３年度実績４４人、２４年度実績４７人

FA制度: 人事ブリテンボード制度（社内求職）。２３年度実績３人、２４年度実績０人

企業内ベンチャー制度: Ｍｏｏｎ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｌａｂ．Ｉｎｃ．を設立。自らビジネスを創るための支援を行っている

国内留学制度: 社内選抜合格者を社費で派遣。Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ

海外留学制度: 社内選抜合格者を社費で派遣。グローバル経営者養成プログラム（ＭＢＡ、ＭＩＴ－ＳＦ、ＤＸ）、Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ａｃａｄｅｍｙ、Ｇｌｏｂａｌ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｌｅａｄｅｒ　Ａｃａｄｅｍｙ（２４年度より新設）、Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ、修業生制度。一部研修においては、研修期間中の家族サポート費用の補助も実施（２４年度より）

特別な成果に対する報酬制度: 収益基盤強化のために貢献・成果を挙げた社員、他の範となる挑戦をした社員に、従業員向け株式報酬制度の中で社長加算ポイントを付与

キャリアアップ支援制度: 「役割期待別研修」「選択型研修」「選抜型研修」などの研修を通じて自己啓発を奨励。研修期間中の一部家族サポート費用の補助も実施（２４年度より）

ストックオプション制度: 会社法上の役員に当たらない執行役員に対して同制度が存在していたが、１９年より類似の新制度に移行済み。２０年より従業員向け株式報酬制度を導入済み

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: １０：００～１５：００をコアタイムとするフレックスタイム制度

短時間勤務制度: 育児時短、介護時短、軽勤務

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: リモートワークは全社員が上長承認により実施可能。回数制限は設けていない。災害時在宅勤務は災害時に会社命令により実施

サテライトオフィス: 三井物産グループの新規事業開発、ビジネスインキュベーションを推進するベンチャースタジオ、Ｍｏｏｎ　Ｃｒｅａｔｉｖｅ　Ｌａｂにおいて毎週金曜日にオフィスを解放、三井物産従業員はサテライトオフィスとして同社オフィスを利用可能

保育設備・手当: 企業主導型提携保育園を自社ビル内に設置。延長保育代の一部補助、早期復職者に対する保育費用一部補助、ベビーシッター割引券、夏休み期間の提携保育園の一時保育特別運用、病児保育サービス

ワークシェアリング: テレワーク、フレックスタイム制度、育児時短、介護時短

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【リモートワーク制度】全社員対象の制度。かつ、各自在宅勤務事情に合わせ、中抜け制度などを利用した柔軟な働き方を推進【特定支援休暇制度】対象家族に障害者を有する従業員が当該家族の支援を必要とするとき【多様なオフィスワークスペース】フリーアドレス、集中スペース、コミュニケーションスペースなど

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み: 自社グループでは、同一労働同一賃金をベースに、各自のパフォーマンスに対する適切な評価制度・報酬制度を導入しており、海外地域ごとに現地事情を考慮した独自の枠組みで整備・運用中。地域軸と商品軸のハイブリッド経営体制を敷いており、評価も双方の目線で実施。また、社員の経験・能力・スキルやキャリア志向のデータを活用し、採用地や属性を問わない適所適材および社員の自律的なキャリア形成支援を目的に、２４年１２月にタレントマネジメントシステム（Ｂｌｏｏｍ）を全世界で稼働開始。２４年７月にグローバル共通のタレントマネジメントポリシーも策定

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事総務第二部インクルージョン＆カルチャー推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】同性パートナーシップ制度ガイドライン導入。「ＬＧＢＴハンドブック」の社内イントラネット掲載、海外赴任前の社員に対し海外赴任前研修でのＬＧＢＴに関する理解促進の実施のほか、ＬＧＢＴ相談窓口の設置、多目的トイレの設置など設備面の対応も実施