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丸紅株式会社

［商社（総合）］

東洋経済・DATA特色: 芙蓉グループの総合商社大手。穀物、発電で商社首位級。プラントや輸送機、農業化学品に強み

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

90.8%

女性

93.1%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]65名[女性]58名; ※2[男性]59名[女性]54名

月平均残業時間？: 15.8時間

月平均残業手当？: 52,807円

有給取得率？: 71.1%　 [付与]18.6日　 [取得]13.3日　
ほかにプレミアム休暇（特別休暇）：当該年度に付与された年次有給休暇の半数以上を消化した社員に対し４日付与

平均勤続年数？: 17.9年; [男性]18.7年; [女性]16年

平均年収？: 17,087,936円　業種平均 10,526,000円

30歳平均賃金(月)？: 493,438円　 [最高]725,900円　 [最低]309,400円　
職掌制度改定により総合職が廃止となったため、２４年度については旧総合職見合いのグローバルコースを集計

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,304名

[外国人比率]1.72%

70.45%

29.55%

平均年齢: 42.5歳; [男性]43.6歳; [女性]40.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

104名

[昨年度]77名

57.7%

42.3%

※注記: うち１人（女性）７月入社を含む

短大・専門: NA名

高卒他: NA名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

47名

87.2%

12.8%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 92名; 73名; 19名

早期退職制度利用: 35名; 33名; 2名

自己都合: 55名; 39名; 16名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 1名; 1名; 0名

その他: 1名; 0名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 有給（１００％支給）

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】５日、ファミリーサポート休暇（出産立ち会い）

産児休業取得者

70名

育児休業期間？: 【その他】子が満２歳までの育休に加えて産後休暇を取得しない従業員には子の出産予定日・出産日から８週以内に２０日間の育休（有給）を付与

育児休業取得者
※男女別

150名　[女性]55名　[男性]95名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 81%; 87%; 97%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 66%; 79%; 95%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

96.8%

育休復職率

98.6%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）産休・育休前：妊娠・出産を申し出た社員、およびその所属上長に対して、両立支援制度を記載したハンドブックを配付し、希望者に面談を実施。産後パパ育休は、２０営業日まで有給扱い　（２）育休中：上長から定期的に業務連絡　（３）復職時：復職前面談。保育サポート手当。保活コンシェルジュサービス利用可（全額会社負担）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：常時保育枠確保・保活コンシェルジュサービスの起用

特筆すべき両立支援制度？: （１）産休・育休からの復職時、認可保育所に入所不可の場合、保育費用を補助する「復職時保育サポート手当」（月額最大２２万円）に加えて、常時保育枠を確保　（２）出張時保育サービス手当：出張の出発日～帰着日までの間、外部保育サービス等の実費を１泊３０，０００円を上限に補助　（３）配偶者出産立ち会い、育児、介護、看護、学校行事等家族のサポート目的の「ファミリーサポート休暇」（年間５日・有給）　（４）男性の育児休業の最大２０営業日までを有給・休暇扱いとする「産後パパ育休」　（５）遠距離介護サポート専門のＮＰＯと法人契約を締結

看護休暇期間？: その他：１人１０日（有給）

介護休暇期間？: その他：１人１０日（有給）

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 10%; 2,499名; 255名

うち部長職以上: 3%; 235名; 6名

役員: 11%; 54名; 6名

女性管理職比率目標値？: ２５年度末までに管理職全体に占める女性労働者の比率を１０％以上にする（達成済み）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: （１）会社指定の資格に合格した場合、受験料等を負担。職掌問わず日商簿記３級以上やＴＯＥＩＣ７３０点以上、デジタル人材認定要件であるＩＴパスポートやＧ検定といった資格など　（２）社員に対しレベル別・ニーズ別の語学研修を実施

社内公募制度: 組織が人材を求めて公募、異動を希望する社員が応募

FA制度: 社員が他組織への異動を求めて登録、人事部が当該組織へ打診

企業内ベンチャー制度: ビジネスプランコンテスト：自社グループの社内公募型ビジネス提案プログラム。グループから募集した新規ビジネスアイデアを審査・育成し、事業化を目指すもの

国内留学制度: 社費にて国内ビジネススクール短期プログラム派遣

海外留学制度: 社費にて外国語研修生、専門分野研修生（ＭＢＡ・ロースクール）、海外ビジネススクール短期プログラム派遣等

特別な成果に対する報酬制度: 従業員の職務発明に対し、報奨金を支給。企業価値向上に大きく貢献した営業部門・ＣＳ部に所属する社員、連結子会社に対し、社長より報奨を行う（報奨金の支給、記念品の贈呈等）

キャリアアップ支援制度: （１）キャリア・ディベロップメント・プログラム（ＣＤＰ）：自身の行動を振り返り、強み・課題等を分析し、また今後のキャリアプランに関し、本人・上司間で理解を深めるプログラム　（２）研修プログラム：講師派遣型のビジネススクールを自社内で開講。若手（４年目社員）を対象に入社後のキャリアを振り返り、今後のキャリアを考える研修を実施。シニア向けにキャリア再考、定年後のライフプラン設計を支援

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムは（１０：００～１６：４５）の時間帯に２～５時間で部署別に設定。清算期間は１カ月

短時間勤務制度: 妊娠、育児（子が小学４年の６月末まで）、介護（事由が消滅するまで）による短時間勤務制度。１日当たり２時間短縮可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 上長の承認の下、テレワークを実施することが可能（原則、利用上限時間の定めなし）。育児や介護の突発事由が生じた場合、同日中に対応が必要な緊急業務へ対応するためであれば、自宅で育児・介護をしながらの利用も可能

サテライトオフィス: 複数のサテライトオフィスの利用が可能

保育設備・手当: （１）復職時保育サポート手当：産休育休からの復職希望時期に認可保育所に入所不可の場合、月額最大２２万円補助　（２）常時保育枠確保：産休育休からの復職時等、認可保育所に入所不可の場合、入所可。入会金、月額保育料の一部を補助　（３）福利厚生サービス利用による託児所等の利用料補助、内閣府主導ベビーシッター派遣事業割引券配付　（４）出張時保育サービス手当：国内勤務者が国内外の宿泊を伴う出張時、外部保育費用の実費を補助

ワークシェアリング: １５％ルール（社員個人の意思によって就業時間の最大１５％を目安として、自社グループの価値向上につながるような事業の創出に向けた活動に充てることができる制度）およびクロスケット（１５％ルールを利用した社内助っ人募集）

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【配偶者転勤休業】配偶者の転勤に帯同するために業務を中断する社員が、帯同終了後に再び勤務することを希望する場合に利用できる制度【配偶者転勤再雇用制度】配偶者の転勤に帯同するために退職する社員が、帯同終了後に再び勤務することを希望する場合に利用できる制度【ファミサポリモートプログラム】家庭の事情で日本国内の遠隔地に転居せざるをえない場合、完全リモートワークを認める制度

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】事業所ごとに、その国の法・労働慣行に合致した制度を整備

具体例や最近の取り組み: 海外拠点ごとに人事制度・処遇制度を整備。一方、研修や経験の場の提供は、本社と海外拠点が協力して実施。本社でグループのエントリーレベル向けと幹部向け、主要海外拠点で当該地域の中堅社員向けワークショップをそれぞれ開催し、本社の経営戦略、各地域戦略の理解浸透を図るとともに、スキル・知識習得、グループの一体感醸成を図っている。加えて、海外店・事業会社から本社等への駐在プログラムにより、海外の幹部候補人材の異なる環境での経験を促している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部企画課

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】社内規程や全社員が順守を宣誓しているマニュアルにて、性別等による差別の禁止を明記。同性パートナーも一定要件の下規則等において法律上の婚姻関係と同等に扱う制度を制定。社内啓発イベント実施。各フロアに多目的トイレ設置。ＬＧＢＴＱ相談窓口を設置