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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

95.9%

女性

97.1%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]73名[女性]34名; ※2[男性]70名[女性]33名

月平均残業時間？: 10.7時間　
法定労働時間８時間を超過した実労働時間

月平均残業手当？: 113,803円
管理監督者を除く、朝型勤務促進による割増インセンティブを含む

有給取得率？: 69.1%　 [付与]19日　 [取得]13.1日

平均勤続年数？: 18年; [男性]18.2年; [女性]17.5年

平均年収？: 18,045,578円　業種平均 10,526,000円

30歳平均賃金(月)？: 495,000円　 [最高]693,000円　 [最低]364,167円　
給与制度に基づき、３０歳人員が最も多い給与区分にて算定（時間外勤務は除く）

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,114名

[外国人比率]1.19%

74.4%

25.6%

平均年齢: 42.2歳; [男性]42.6歳; [女性]41.1歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

152名

[昨年度]153名

58.6%

41.4%

短大・専門: 0名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

27名

81.5%

18.5%

※注記: 特別職・事務職を含む

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 100名; 77名; 23名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 63名; 43名; 20名

会社都合: 31名; 30名; 1名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 6名; 4名; 2名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 有給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】保有年次有給休暇数（ファミリーサポート休暇）

産児休業取得者

37名

育児休業期間？: 【その他】満２歳まで（条件なし）

育児休業取得者
※男女別

113名　[女性]38名　[男性]75名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 71%; 68%; 98%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 103%

育児休業取得率・男性: 53%; 53%; 96%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

98.0%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）産育休取得時のサポート：産育休前ガイダンスの実施、産育休前の社員向けネットワーク設置、育休中のスキルアップ研修受講（任意）、復職前三者面談の実施等　（２）育休開始後５日間を有給扱い（男女ともに）　（３）育児両立手当の支給：子が１歳になるまでに４週間以上の育休等を取得し、フルタイムで復職した社員（性別問わず）に手当を支給

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：育児特別休暇、子の看護休暇、勤務日選択制度、ベビーシッター・病児保育支援

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児・介護特別休暇：毎年４月１日に失権する年次有給休暇を６０日を限度として累積し、育児目的（小学校卒業まで、最大２０日）、介護目的（最大６０日）で利用可能。２３年度は合わせて４０人程が利用　（２）Ｉ－Ｋｉｄｓ事業所内託児所（常時保育・一時預かり、定員１８人）　（３）駐在員ふるさとケアサービス：海外駐在員の国内在住の親を見守るサービス　（４）勤務日選択制度：育児・介護・傷病のため、１年間を限度に週３日以上の勤務日を選択可能

看護休暇期間？: その他：日数は法定どおりの有給休暇に加え、小学校卒業まで取得可能（半日取得も可）

介護休暇期間？: その他：人数にかかわらず１０日（時間単位・半日単位で取得可）

介護休業期間？: 2年

介護休業取得者数: 1名
介護休業は分割・中断可（回数制限なし）

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 9%; 2,542名; 229名

うち部長職以上: 2%; 394名; 6名

役員: 21%; 47名; 10名

女性管理職比率目標値？: ２５年度末まで女性管理職比率１０％、３０年まで女性役員比率３０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 簿記２・３級、ＦＡＳＳ、ビジネス実務法務検定、Ｌｉｎｇｕａｓｋｉｌｌ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ、ＳＳＴ（英会話能力検定試験）、ＴＯＥＩＣ、特殊外国語修得ほか、会社が指定した資格

社内公募制度: （１）適材適所を目的として全社的プロジェクトおよび新規プロジェクトを中心に募集　（２）１６年度より、「チャレンジキャリア制度」を導入。社員はあらかじめ社内イントラネットで告知される人材募集リストを見て異動希望を上司に申告し、上司の了解を前提に異動先部署とのマッチングを図り、成立すればカンパニー・総本社職能部の垣根を越えた異動が実現できる

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 社員からビジネスアイデアを募集し、事業化までの研究費を会社で負担。事業化後は事業立案者を経営陣として派遣

国内留学制度: 選抜者を社費で国内のビジネススクール・マネジメントスクールに派遣

海外留学制度: （１）選抜者を社費でＭＢＡプログラムに派遣（１年）　（２）選抜者を社費で海外ビジネススクールに派遣（短期）　（３）入社後８年目までに中国をはじめとする新興国の大学もしくは語学教育機関に派遣（６～１２カ月）

特別な成果に対する報酬制度: 定量面・定性面で著しい功績を上げた部署に対し報奨金を授与

キャリアアップ支援制度: 人材アセスメント制度を実施し、各社員のキャリア・ビジョンや強み・弱みを上司と共有し、それに対応した研修（集合、ｅラーニングなど）をカフェテリア方式で提供

ストックオプション制度: 前年度の連結純利益に応じ、持株会を通じ、自社株式を購入するための特別奨励金を付与する「株式報奨制度」を導入

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 朝型フレックスタイム制度を導入し、朝型勤務を推奨しつつ、柔軟な働き方を促進。育児・介護等のある社員はコアタイム（１０：００～１５：００）のフレックスタイム制度も利用可

短時間勤務制度: 育児・介護や傷病との両立支援のための短時間勤務制度が利用可能。育児：子が小学校を卒業する日まで。介護：要介護者１人につき通算５年

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 全社員を対象に、在宅勤務の実施が可能

サテライトオフィス: 全国に約１５０拠点あるサテライトオフィスを１８年度から利用開始

保育設備・手当: 提携会社のサービス利用につき、国の補助のほかに最大月５万円の補助。東京本社近隣に社員用託児所を設置

ワークシェアリング: バーチャルオフィスにて、自組織を超えたチームを組成し、新規事業案件に参加可能

裁量労働制度: 一定水準以上の等級において、時間管理対象外とする制度

その他制度: 【がんとの両立支援休暇】がんと仕事の両立支援のために、最大１８日、精勤休暇とは別に休暇を付与【育児・介護特別休暇】法定の時間単位休暇とは別途、毎年４月１日に失権する年次有給休暇を累積し、育児・介護を目的として利用可能【朝型勤務制度】残業は２０：００以降原則禁止、２２：００以降禁止、５：００～９：００割増賃金支給、８：００までの出社で無料軽食も支給

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】グローバルに人材を確保、育成・活用するためのプラットフォームを構築し、共通施策を展開している

具体例や最近の取り組み: 全世界・全階層の職務・職責を対象に、グローバル共通の等級制度（ＩＴＯＣＨＵ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を設け、国籍に捉われない人材の配置・登用・育成をグローバルベースで実行。具体的には、（１）評価項目の統一化　（２）グローバル人材マップ（組織長以上の現地社員リスト化）　（３）タレントマネジメント　（４）グローバル人材開発プログラム（研修）　（５）海外スタッフの本社・第三国派遣制度の実施　（６）企業理念の浸透のための研修など