ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社オカムラ

［その他メーカー］

東洋経済・DATA特色: オフィス家具首位級、コクヨと双璧。小売店舗用什器も展開。商品開発力に強み。アジア注力

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

83.3%

女性

90.6%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]90名[女性]53名; ※2[男性]75名[女性]48名

月平均残業時間？: 20.1時間

月平均残業手当？: 86,036円

有給取得率？: 71.2%　 [付与]18.4日　 [取得]13.1日

平均勤続年数？: 16.3年; [男性]18.4年; [女性]11.3年

平均年収？: 8,128,000円　業種平均 5,621,000円

30歳平均賃金(月)？: 414,985円　 [最高]557,650円　 [最低]250,196円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

4,158名

[外国人比率]0.36%

77.39%

22.61%

平均年齢: 42.2歳; [男性]43.7歳; [女性]37.3歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

143名

[昨年度]137名

56.6%

43.4%

※注記: ２３年４月入社：高卒・他の分類に特別支援学校１人を含む

短大・専門: 11名　[昨年度]7名

高卒他: 54名　[昨年度]50名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

146名

41.8%

58.2%

短大・専門・高卒他: 64名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 101名; 76名; 25名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 98名; 73名; 25名

会社都合: 3名; 3名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 0名; 0名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給。ただし祝い金等の一時金を支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日

産児休業取得者

26名

育児休業期間？: 【その他】子が２歳となった月末まで

育児休業取得者
※男女別

62名　[女性]26名　[男性]36名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 100%; 95%; 80%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 100%; 92%; 69%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

79.5%

育休復職率

96.2%

育休・産休の具体的な取り組み: 男性従業員の仕事と育児の両立支援施策を継続。社内イントラネットにて男性育休取得の事例紹介などを通じて育児参画への啓発活動実施。仕事と子育てを両立している女性が働き方や家事のポイントなどの事例紹介をする座談会イベントの実施。啓発ステッカー・ポスターの作成・配付等により推進活動を実施
年度：３月２１日～翌３月２０日で集計。産休取得者数：産前休暇取得年度を基準に集計。男性の育児休業：配偶者出産休暇（３日）と育児休職取得者の合計（配偶者出産休暇と育児休職を重複して取得の場合は１人として集計）

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）育児介護を理由とした在宅勤務時に５：００～２２：００までの間で勤務可能。また、その時間内で時間制限のない中抜けが可能　（２）研修・出張・コロナ対応に伴う託児サービス費用の補助　（３）性別問わず、出産後の短時間勤務を子が小学校３年生の年度末まで利用することが可能

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 6名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 7%; 618名; 45名

うち部長職以上: 4%; 250名; 10名

役員: 20%; 20名; 4名

女性管理職比率目標値？: ２５年度までに７．５％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 生産に関わる技能講習、検定および資格取得の支援

社内公募制度: 社内に公募内容を広報（異動、海外留学等）し、選考のうえ異動をさせる制度

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 国内の大学へＭＢＡ取得のため留学など

海外留学制度: 海外の大学に留学

特別な成果に対する報酬制度: 企業業績に大きく貢献する活動を行い、成果を出したときに、功労表彰として創立記念日に表彰

キャリアアップ支援制度: キャリア支援研修

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: コアタイムなし、勤務時間中の私用での一時退出可能

短時間勤務制度: 育児・介護を基本とした短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 業務上問題なければ、テレワークを認めている。ルールとしては、週３日自社オフィスへ出社することを定めており、テレワークの場所の選択肢に自宅を含めている

サテライトオフィス: 社内の他事業所、オフィスでの勤務が可能

保育設備・手当: 研修出張時の託児保育費用の補助

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: ２２年度より専門型裁量労働制、企画型裁量労働制

その他制度: 【シェアオフィスの利用促進】会社が契約しているシェアオフィスの利用が可能【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み: 現状グローバルで統一はされていないが、国によっては現地社員に対して、本社を参考に評価シートを作成し運用している

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】サステナビリティ推進部ＤＥ＆Ｉ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】社内呼称選択制度やＬＧＢＴＱ関連専用メールアドレスの設置、生産事業所にて個室更衣室・男女兼用トイレを設置するなどの労働環境の整備、採用時に記載する性別に「その他」を設け、３択形式かつ自己申告型とするダイバーシティ採用、全従業員対象ｅラーニングの実施、アライの輪を広げるため、ポスターによる啓発活動を実施