ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社イトーキ

［文具・事務機器］

東洋経済・DATA特色: オフィス家具大手、製販一貫体制。収益は上期型。間仕切りや研究施設向け機器も手がける

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

93.3%

女性

92.9%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]15名[女性]14名; ※2[男性]14名[女性]13名

月平均残業時間？: 16.3時間　
法定ベース

月平均残業手当？: 55,621円

有給取得率？: 60%　 [付与]19.5日　 [取得]11.7日　
２２年は取得率の全社目標を達成した部署に対し、業績評価上の加点要素とした。有給休暇の取得計画を作成し、有休推奨ウィークを設定。取得が不足している社員に年度末に有休指定ウィークを設定し、有給休暇の取得を再度促している。２４年からは有休の入社時付与を実施

平均勤続年数？: 13.9年; [男性]15年; [女性]10.8年

平均年収？: 7,056,440円　業種平均 6,017,000円

30歳平均賃金(月)？: 294,789円　 [最高]360,100円　 [最低]241,800円　
通勤手当、休職者を除く

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

2,486名

[外国人比率]0.56%

68.42%

31.58%

平均年齢: 42.9歳; [男性]44.6歳; [女性]38.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

53名

[昨年度]45名

28.3%

71.7%

短大・専門: 0名

高卒他: 7名　[昨年度]4名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

108名

79.6%

20.4%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 49名; 32名; 17名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 46名; 30名; 16名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 1名; 1名; 0名

その他: 2名; 1名; 1名

退職者データ注記: 他：２人は休職期間満了による退職

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給、ただし健康保険組合から出産手当金として３分の２支給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】３日

産児休業取得者

16名

育児休業期間？: 【その他】一定条件なく２歳８週間に達するまで

育児休業取得者
※男女別

38名　[女性]14名　[男性]24名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 68%; 84%; 83%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 46%; 70%; 75%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

82.6%

育休復職率

95.9%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）会社独自で育児休業復職支援金設立　（２）本人または配偶者が妊娠した時点で全員に上司との二者面談を実施　（３）育児休業から復職の際に上司との面談を実施　（４）管理職向けに男性育休取得促進のための研修を実施　（５）育休取得経験のある男性社員にインタビューを実施　（６）復職時に両立支援セミナーを開催

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：ベビーシッター補助券の配付、会社の定める対象者に対して育児家事サービス補助制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）保存有給休暇制度：失効する年次有給休暇を４０日分の保有が可能。傷病による休業、親の介護や子の看護など、特定の事由に対して取得が可能　（２）旅行先や実家など余暇と組み合わせて、休暇前後や連続休暇の合間に就業日を設定して働く「ワーケーション」を含むテレワーク勤務を推奨　（３）フレックスタイムの導入　（４）月５万円を限度にベビーシッターや家事代行サービスの補助

看護休暇期間？: その他：小学３年生まで適用、年１０日

介護休暇期間？: その他：人数にかかわらず年１０日

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 1名
「介護と仕事の両立セミナー」を実施し制度を説明

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 13%; 288名; 37名

うち部長職以上: 10%; 102名; 10名

役員: 10%; 42名; 4名

女性管理職比率目標値？: ２６年女性管理職比率１３％（中期経営計画の目標の１つ）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: 各職種の専門性を高めるために必要な諸資格について、受験料・登録料・更新費用の補助。施工管理技士について、社内講習の実施

社内公募制度: 募集部門がある場合に実施

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 海外トレーニー制度

特別な成果に対する報酬制度: 年１回、または臨時で社長表彰（１～２グループもしくは個人）、部門表彰営業インセンティブ、改善活動事例表彰

キャリアアップ支援制度: 語学教育、講座の受講料援助。選択型研修

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 清算期間１カ月単位のフレックスタイム制度（２４年１月導入）

短時間勤務制度: 育児（小学３年生の学年が修了するまで）・要介護の家族を介護する社員。１日２時間（会社が認めた場合は３時間）まで、１５分単位で短縮可能

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 使用条件は設けていない。週３日以上在宅勤務の場合は、月４，０００円の手当支給（出勤日は往復通勤費支給）

サテライトオフィス: サテライトオフィスサービスと契約し、全国で社員が活用可能。社員は個人都合・業務都合を問わず自身の所属以外の拠点も合意がとれれば勤務可能

保育設備・手当: 育児休業を取得した社員に対して、取得日数に応じて育児休業復職支援金を支給

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【シフト勤務】育児・介護休業を取得しない、あるいは育児休業終了後で小学３年生を修了する年度の３月３１日に達するまでの子を養育する場合、勤務時間を変更せず２時間以内１５分単位のシフト勤務可能、傷病治療のために必要な場合も適用可能【ヘルスケア休暇】定期健康診断の結果、再検査が必要なとき、再検査に必要な日数、再検査の後、通院あるいは入院が必要なとき、１０日を限度として必要な日数【継続治療通院休暇】負傷、疾病などにより継続して治療・通院のために休暇が必要なとき、１年間につき１２日間（無給）

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み: 自社グループでは、海外事業所における人事・評価制度は、各国の法制度・労働慣行に基づき現地法人ごとに設計・運用しており、グローバルで統一された制度は存在しない。ただし、グループ共通の企業理念を海外事業所にも共有している。最近の取り組みとしては、海外採用者日本勤務規程を導入した（２４年７月１日施行）

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事本部人事統括部人事企画室ＤＥ＆Ｉ推進チーム

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】ＬＧＢＴＱアライ宣言を表明、全社向け研修実施、パートナーシップ制度導入、ＢＭＥ賛同、社内アライコミュニティ発足、ＬＧＢＴＱ空間設計セミナー実施、全国各拠点でのＬＧＢＴＱアライ展示実施、ＰＲＩＤＥ指標レインボー認定獲得