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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2025』
(2024年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

87.5%

女性

87.5%

※1:21年4月入社者
※2:うち24年4月在籍者
※1[男性]8名[女性]8名
※2[男性]7名[女性]7名
月平均残業時間
5時間 
月平均残業手当
10,384円
有給取得率
69.8%  [付与]18.9日  [取得]13.1日 
平均勤続年数
17.2
[男性]19.7年
[女性]13.1年
平均年収
6,068,286円  業種平均 6,017,000円
30歳平均賃金(月)
285,125円  [最高]301,000円  [最低]249,000円 

■従業員データ(23年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

372

[外国人比率]0.27%

62.37%

37.63%

平均年齢
41.3
[男性]44歳
[女性]36.8歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(24年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

16

[昨年度]16名

50%

50%

短大・専門
0名 
高卒 他
0名 

■中途採用状況(23年度)

大卒・修士

0名

-%

-%

※注記
22年8月:30代女性契約社員を正社員に登用
短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(23年度)

全体
男性
女性
離職者全体
20名
15名
5名
早期退職制度利用
10名
10名
0名
自己都合
10名
5名
5名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給。健保3分の2給付
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】4日間

産児休業取得者

5

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

7名 [女性]2名 [男性]5名

21年度
22年度
23年度
育児休業取得率・全体
83%
100%
58%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
50%
NA%
50%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

58.3%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
育休終了日以前の5日間は、所要労働時間を限度とし給与を支給する
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
10%
80名
8名
うち部長職以上
7%
14名
1名
役員
30%
23名
7名
女性管理職比率目標値
30年までに30%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
社命によらず社員が自らの判断で学習のため、専門学校・講習会・研修会等に出席する費用の一部を会社が負担する制度
社内公募制度
公募するに相応しいと判断された業務について、人事部が「求人情報」として、求人内容を公示し、能力・意欲のある社員を全社から広く募集する制度
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
自らの立候補と経営の承認により任命され、事業の3年以内の黒字化を目標に企業ドメインの範囲内で新規事業開発にチャレンジし、起業を目指す制度
国内留学制度
国内グループ会社へ1年間の派遣研修制度
海外留学制度
海外グループ会社へ1年間の派遣研修制度
特別な成果に対する報酬制度
業務改善で会社の業績向上に貢献した提案、防災、人命救助等で顕著な功績がある等、表彰に値する行為があった者を表彰
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児・介護の事由により申し出があった場合は、所定労働時間を短縮することができる
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
テレワーク勤務細則を制定。在宅勤務を希望し、自宅の執務環境、セキュリティ環境、家族の理解のいずれも適正と認められる者が対象。月に10日以上在宅勤務を実施する社員の交通費は実費を支給し、別途、在宅勤務手当を支給
サテライトオフィス
テレワーク勤務細則には、サテライトオフィスでの勤務を含める
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】海外出向社員については国内本社と同一基準で人事評価を実施
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】DE&I推進担当の執行役員を選任
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 今後予定
障害者雇用該当者数
10名 [障害者雇用率]2.69%
障害者雇用率に関する目標値
安定的な障害者雇用率確保(法定雇用率2.3%以上の確保)
障害者雇用に関する注記

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