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企業情報

株式会社リーガルコーポレーション

  • ［専門店（ファッション・服飾）］
東洋経済・DATA特色
紳士靴、婦人靴の製造。卸と直営等による小売りを展開。中高級品主体。国内生産比率は約９割

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

NA

女性

NA

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]0名[女性]0名
※2[男性]0名[女性]0名
月平均残業時間？
3時間　
月平均残業手当？
NA円
有給取得率？
66.5%　 [付与]19.4日　 [取得]12.9日　
有休付与は毎年９月１日
平均勤続年数？
22.2年
[男性]23.7年
[女性]19.4年
平均年収？
6,155,185円　 業種平均 4,595,000円
30歳平均賃金(月)？
NA円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

158名

66.46%

33.54%

平均年齢
46.3歳
[男性]48歳
[女性]42.9歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

13名

23.1%

76.9%

短大・専門
1名　[昨年度]1名
高卒 他
0名　

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

10名

50%

50%

短大・専門・高卒他
4名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
3名
3名
0名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
3名
3名
0名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給。出産手当金のみ法定どおり支給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

0名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

2名　[女性]2名　[男性]0名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
89%
67%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
67%
0%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

66.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：１カ月について２４時間、１年について１５０時間を超えて時間外労働をさせない
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
93日
介護休業取得者数
0名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
11%
55名
6名
うち部長職以上
0%
19名
0名
役員
12%
17名
2名
女性管理職比率目標値？
２６年３月末までにグループ３社の女性管理職比率２０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
会社で指定した資格等を自主的に取得した社員に対し、一時金を支給
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
グループ全従業員を対象とし、バリューを体現できていると思う社員に対し、投票により表彰者を決める制度
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
【なし】
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
【なし】
短時間勤務制度
育児・介護による短時間勤務以外に、週２０時間以上の勤務形態に期間を定めて変更できる「短時間社員制度」あり
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
２０年４月１日より施行
サテライトオフィス
契約しているサテライトオフィスあり
保育設備・手当
【なし】
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
統一された制度あり
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： なし
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
26名 [障害者雇用率]2.84%
障害者雇用率に関する目標値
障害者雇用に関する注記
グループ会社（連結）全体の人数および雇用率

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