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企業情報

ＮＩＳＳＨＡ株式会社

  • ［印刷］
東洋経済・DATA特色
印刷が祖業。タッチパネル製品、加飾・蒸着紙等の産業資材、医療機器開発製造受託が３本柱に

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

80.0%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]5名[女性]7名
※2[男性]4名[女性]7名
月平均残業時間？
19.9時間　
月平均残業手当？
61,562円
有給取得率？
73.8%　 [付与]18日　 [取得]14日　
平均勤続年数？
15.6年
[男性]17.6年
[女性]11.3年
平均年収？
7,372,721円　 業種平均 5,373,000円
30歳平均賃金(月)？
272,594円　 [最高]319,000円　 [最低]262,250円　

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

758名

[外国人比率]1.45%

69.13%

30.87%

※注記
男女別平均年間給与・臨時雇用者数は非公開
平均年齢
42.8歳
[男性]45.1歳
[女性]37.7歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

20名

[昨年度]17名

45%

55%

※注記
高専卒は大卒に含める
短大・専門
0名　
高卒 他
4名　[昨年度]7名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

15名

40%

60%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
70名
54名
16名
早期退職制度利用
4名
2名
2名
自己都合
39名
27名
12名
会社都合
4名
3名
1名
転籍
22名
21名
1名
その他
1名
1名
0名
退職者データ注記
２４年１月〜２４年１２月末で算出

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
無給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日（有給）

産児休業取得者

11名

育児休業期間？
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

18名　[女性]10名　[男性]8名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
78%
96%
86%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
65%
94%
73%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

85.7%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
（１）法定外年次有給休暇積立制度は育児を事由として１０日間使用可　（２）京都府労働局より１９年３月にプラチナくるみんの認定取得
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：深夜業の制限
特筆すべき両立支援制度？
（１）育児短時間勤務制度（満１２歳到達後、最初に迎える３月３１日まで、１日３時間まで短縮可能）　（２）子の出生時、小学校・中学校・高等学校入学時の節目ごとに子育て支援手当（１５０，０００円）支給　（３）早期復職支援（生後６カ月までに復職した女性社員に対し子が１歳になるまで支援金を毎月支給）
看護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休暇期間？
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]有給
介護休業期間？
２４０日（その年度の稼働日）
介護休業取得者数
1名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
9%
158名
14名
うち部長職以上
5%
38名
2名
役員
10%
10名
1名
女性管理職比率目標値？
２５年１２月末目標：９．０％（２４年１２月末実績：８．９％）

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
自己啓発補助として、年間１０万円を限度に費用の半額を会社が負担。公的資格取得支援奨励金の支給（会社が定めた資格を取得した社員に奨励金を支給）
社内公募制度
特定のポストに必要な人材を社内で公募し、要件を満たした社員が自らの意志で応募する仕組み
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
２４〜２５年は３人が通学
海外留学制度
２５年に１人通学
特別な成果に対する報酬制度
社長賞、事業部長賞、利益率賞、ニューホープ賞（若手社員の表彰）、技術表彰、生産性向上活動表彰、永年勤続社員表彰、安全衛生表彰、年間ゼロ災賞
キャリアアップ支援制度
Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｃｈｏｏｌ（全社や事業の経営をリードする人材育成）、階層別研修（昇格者研修、２年目研修）、機能別研修、自己啓発補助制度、若手社員のキャリア面談、コース転換・転籍制度
ストックオプション制度
管理職が対象
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
営業部門、管理・戦略部門、技術部門
短時間勤務制度
育児時短、介護時短、妊娠時短、休職からの復職後時短、治療通院時短
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
特別な事由のない限り、少なくとも週に１日は終日事業所、その他会社が指定する場所で勤務することとしている。終日テレワーク勤務を実施した場合にテレワーク手当を支給。社員の約９割がテレワークを活用
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
家族手当、子育て支援金、会社加入の会員制福利厚生サービスのメニューとしての育児補助等、認可外保育施設費用補助、企業型ベビーシッター割引券
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各事業所・国の特性に合わせた人事制度・評価制度を導入しており、事業所によってはコーポレート部門が関与する
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
【専任部署あり】人事部（ＥＳＧタスクフォース）
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： あり
取り組み： 【行っている】人権基本方針、および人事基本方針を策定し、社内で周知
障害者雇用該当者数
17名 [障害者雇用率]2.2%
障害者雇用率に関する目標値
２６年１２月（８次中計最終年）に法定雇用率２．７％への到達
障害者雇用に関する注記

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