ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

ＴＯＰＰＡＮ株式会社

［印刷］

東洋経済・DATA特色: 印刷業界の２強。印刷技術を基盤に半導体部材関連、包装資材等に展開。２３年秋持株会社に移行

リンク

この企業に投票する

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

87.2%

女性

86.8%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]234名[女性]197名; ※2[男性]204名[女性]171名
※注記: ＴＯＰＰＡＮの数値

月平均残業時間？: 22.1時間

月平均残業手当？: NA円

有給取得率？: 65.4%　 [付与]18.2日　 [取得]11.9日

平均勤続年数？: 15.4年; [男性]16.4年; [女性]14.6年

平均年収？: 8,167,997円　業種平均 5,373,000円

30歳平均賃金(月)？: 6,800,000円　
平均年収

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,723名

[外国人比率]0.75%

75.1%

24.9%

平均年齢: 43歳; [男性]44.8歳; [女性]37.6歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

352名

[昨年度]476名

59.1%

40.9%

短大・専門: 4名　[昨年度]6名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

153名

76.5%

23.5%

短大・専門・高卒他: 0名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 66名; 54名; 12名

早期退職制度利用: 9名; 9名; 0名

自己都合: 36名; 25名; 11名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 0名; 0名; 0名

その他: 21名; 20名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 健保３分の２給付

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】

産児休業取得者

98名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

247名　[女性]96名　[男性]151名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 80%; 92%; 93%

育児休業取得率・女性: 99%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 73%; 89%; 89%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

93.2%

育休復職率

95.5%

育休・産休の具体的な取り組み: （１）制度の拡充を行うとともに、育児休業取得促進、とくに男性育児休業取得の促進に取り組み、全社ポータルを利用しての情報提供や、事業所ごとに目標を設定したうえで、それぞれの事業所単位においても制度の周知・理解を図っている　（２）育児休業中社員とのコミュニケーションを図ることができる外部システムを導入し活用
２３年度より、当該年度中の取得者に変更。育児休業取得後、復職せず退職となった者がいるため復職率１００％は未達

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度

特筆すべき両立支援制度？: （１）仕事と育児の両立を支援する「はぐくみプログラム」を展開し、休職前から復職後まで幅広くサポートを実施　（２）勤続３年以上で出産を理由に退職する社員を対象に、子が小学校に入学する年の５月１日までの期間再雇用を保証　（３）復職後、子が小学４年生修了までの間、原則１日最大２時間の短縮勤務が可能　（４）子の看護休日については年５日まで有給とし、時間単位での取得も可能

看護休暇期間？: その他：年間１人１０日まで、最初の５日（子が２人以上の場合は１０日）有給

介護休暇期間？: その他：有給５日について、時間単位取得を認める

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 4名
看護休暇：子が小学４年生修了まで。介護休暇：時間単位取得可、休業は複数回分割取得可

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 15%; 401名; 60名

うち部長職以上: 11%; 171名; 18名

役員: 20%; 25名; 5名

女性管理職比率目標値？: ２５年度目標で、管理職に占める女性管理職比率を１４．７％にする

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: デジタル系人材育成を強化し、ＡＷＳやＡｚｕｒｅと言った資格の取得をサポート。また、資格取得等の支援をする自己啓発プログラム「ＴＯＰＰＡＮチャレンジスクール」を通年実施

社内公募制度: ２３年度に重点課題のビジネス拡大を目的とした社内公募制度を不定期で実施し、異動実績あり。２４年度からは常設型社内公募制度を導入し、半期に１回、約５０部署の公募を定期的に実施、異動実績あり

FA制度: 職種、部門、勤務地などの希望を自己申告する「チャレンジングジョブ制度」を年に１回実施

企業内ベンチャー制度

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 海外トレーニー制度、ＪＩＣＡ青年海外協力隊派遣制度

特別な成果に対する報酬制度: 社長表彰や各事業部門表彰を半期に１回実施

キャリアアップ支援制度: 中期的なキャリア形成を自己申告する「チャレンジングジョブ制度」を年に１回実施

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: スマートワーク勤務制度：通常業務時間（７：００～２２：００）、コアタイムなし

短時間勤務制度: 育児や介護を事由とし、１日につき最大２時間の範囲内で勤務短縮化

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 自律的な働き方ができる社員を対象に、自宅勤務やサテライト勤務を可能とする「リモートワーク制度」を導入。育児や介護、個別の事情、自然災害や感染症拡大において、会社が定める適用要件を満たす者について適用できる「在宅勤務制度」と併用している

サテライトオフィス: ドロップインオフィス（別事業所の社員が利用できるスペース）の整備、外部とのサテライトオフィス契約（制度化はされていない）

保育設備・手当: 満２０歳に達した最初の４月１日までの子１人につき月額２０，０００円（家族手当）

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 企画業務型裁量労働制および専門業務型裁量労働制を導入しており、裁量性の高い業務に従事している者を対象に適用

その他制度: 【ストック休暇】失効する年休についてその日数が５０日に達するまで別途積み立て保存ができ、本人および配偶者の私傷病の療養、看護、家族の介護等の際に利用できる【メモリアル休暇】年次有給休暇の個人別計画的付与、年３日（計画的付与は別途２日あり）【マルチシフト勤務】業務の繁閑、オフピーク通勤などの事由で勤務時間に時差を設ける

海外等での人事制度・評価制度: 統一された制度あり

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事労政本部ダイバーシティ推進室

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】ハラスメント防止に関する労使協定に性自認、性的指向に関するハラスメントの禁止を盛り込むとともに、配偶者関連制度を改定し、同性パートナーにも適用を認めている。理解促進に向け、全従業員向けのセミナーやＡＬＬＹ勉強会の他、全社員必須教育や管理職向け研修、新人トレーナー向け研修等を開催するとともに、オリジナルのガイドブックを制作・公開。さらに、イベントや団体への協賛を通じ、社会的課題解決に向けた活動も展開