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愛知時計電機株式会社

  • ［精密機器］
東洋経済・DATA特色
ガス・水道メーター大手。ガス会社と自治体が主顧客。計測技術に強み。一般民需向けを強化

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

85.0%

女性

80.0%

※1:22年4月入社者
※2:うち25年4月在籍者
※1[男性]20名[女性]5名
※2[男性]17名[女性]4名
月平均残業時間？
15時間　
月平均残業手当？
30,932円
有給取得率？
75.5%　 [付与]18.9日　 [取得]14.3日　
平均勤続年数？
17.3年
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収？
5,855,000円　 業種平均 6,333,000円
30歳平均賃金(月)？
268,868円　 [最高]274,290円　 [最低]262,710円　
本給のみ。手当含まず

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

1,177名

77.99%

22.01%

平均年齢
45歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

21名

[昨年度]21名

85.7%

14.3%

短大・専門
0名　[昨年度]3名
高卒 他
10名　[昨年度]4名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

17名

52.9%

47.1%

短大・専門・高卒他
6名

■離職者データ(24年度)

全体
男性
女性
離職者全体
41名
28名
13名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
35名
26名
9名
会社都合
0名
0名
0名
転籍
0名
0名
0名
その他
6名
2名
4名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
産児休業期間の給与？
産前産後各６週間有給
配偶者の出産休暇制度・期間？
【あり】３日

産児休業取得者

3名

育児休業期間？
【その他】子が２歳になるまで

育児休業取得者
※男女別

16名　[女性]3名　[男性]13名

22年度
23年度
24年度
育児休業取得率・全体
NA%
76%
70%
育児休業取得率・女性
NA%
100%
100%
育児休業取得率・男性
NA%
73%
65%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

69.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
妊娠・出産・育児に関する手続・制度についてまとめた冊子を従業員に配付。男性社員の育休取得者を紹介する記事を社内報に継続的に掲載。くるみん認定済み
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度
特筆すべき両立支援制度？
看護休暇期間？
その他：１人５日、最大１０日（５日以内有給）
介護休暇期間？
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給
介護休業期間？
276日
介護休業取得者数
0名
子の看護休暇の取得対象者を小学校６学年修了までの子を養育する労働者に拡張

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職？
1%
149名
2名
うち部長職以上
0%
57名
0名
役員
10%
21名
2名
女性管理職比率目標値？

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
工事資格取得に対する報奨
社内公募制度
【なし】
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
社員の創意工夫、考案、改善意見などに対する報奨
キャリアアップ支援制度
生涯研修を促進、支援するため休暇取得を認める制度
ストックオプション制度
社員持株会制度
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム（１０：００〜１４：４５）、精算期間は１カ月
短時間勤務制度
育児の場合は子が小学３年生を終えるまで可能、介護
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
部門長が在宅勤務の実施を承認した部門において業務に精通・熟練した社員に限定して認められた制度
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
ベビーシッターサービスの利用補助
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【】【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み？
基本方針： 【その他】コーポレートガバナンスに関する基本方針において多様性、人格、個性の尊重を規定
取り組み： 行っていない
障害者雇用該当者数
20名 [障害者雇用率]2.89%
障害者雇用率に関する目標値
２．７％
障害者雇用に関する注記

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