ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社島津製作所

［精密機器］

東洋経済・DATA特色: 分析・計測機器大手。Ｘ線診断装置、半導体製造装置搭載のポンプ、防衛省向け航空機器も扱う

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本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

91.5%

女性

100.0%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]71名[女性]24名; ※2[男性]65名[女性]24名

月平均残業時間？: 9時間

月平均残業手当？: 26,555円

有給取得率？: 76.2%　 [付与]20.7日　 [取得]15.7日　
組合員データ

平均勤続年数？: 18.1年; [男性]19年; [女性]14.8年

平均年収？: 9,014,824円　業種平均 6,333,000円

30歳平均賃金(月)？: 366,639円　 [最高]410,100円　 [最低]280,300円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

3,687名

[外国人比率]1.3%

78.55%

21.45%

平均年齢: 43.6歳; [男性]44.3歳; [女性]41.2歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

102名

[昨年度]144名

70.6%

29.4%

短大・専門: 0名

高卒他: 6名　[昨年度]8名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

39名

59%

41%

短大・専門・高卒他: 2名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 50名; 41名; 9名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 41名; 33名; 8名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 2名; 2名; 0名

その他: 7名; 6名; 1名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？

産児休業取得者

52名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

136名　[女性]52名　[男性]84名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 66%; 76%; 79%

育児休業取得率・女性: 98%; 105%; 100%

育児休業取得率・男性: 57%; 66%; 71%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

78.6%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み: 育児休職者が希望する場合、休職中に出社してキャリアを維持するための情報や、復職後の業務などに関する講習を受けることができる（職場復帰支援講習）。厚生労働省よりプラチナくるみん認定
育児休業取得者数（女性）は、越年取得者を含む延べ人数

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：半日年休の拡大

特筆すべき両立支援制度？: （１）チャイルドケアサービス、ベビーシッター等育児サービス斡旋　（２）配偶者転勤などを理由とした休職制度（配偶者の海外赴任に伴い帯同家族として海外へ渡航する従業員を対象に、一時的に利用可能な休職制度。帰国後のキャリア形成と渡航中の家族との生活両立を支援）　（３）結婚・育児退職者の再雇用制度

看護休暇期間？: その他：５日までは有給

介護休暇期間？: その他：５日までは有給

介護休業期間？: 1年

介護休業取得者数: 0名
介護休職は欠勤期間最長３カ月＋休職期間最長１年、短時間勤務等は介護事由が消滅するまで

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 6%; 778名; 44名

うち部長職以上: 8%; 180名; 14名

役員: 17%; 35名; 6名

女性管理職比率目標値？: ２５年度に６％、３０年度に１２％以上

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度: ビジネス運営上重要な資格を取得し、その資格を用いて業務を行う従業員に対して、一時金を支払う

社内公募制度: 新事業創出・重点事業強化といった目的の職務について社内に公募し、本人希望もしくは上司推薦により応募、マッチングすれば期間限定での「プロジェクト型公募」もしくは期間無限定での異動「異動型公募」を実施する制度

FA制度: 新事業創出・重点事業強化といった目的の職務について社内に公募し、本人希望もしくは上司推薦により応募、マッチングすれば期間限定での「プロジェクト型公募」もしくは期間無限定での異動「異動型公募」を実施する制度

企業内ベンチャー制度: 「プロジェクト型」の社内公募では、プロジェクトの迅速な立ち上げと人材育成を目的として、期間限定プロジェクトに参画する人材を部門横断的に公募している

国内留学制度: 「ＲＥＡＣＨプロジェクト」：大阪大学大学院の学生を修士課程修了時に自社で採用し、博士後期課程に社員として派遣し共同研究に従事。学費は自社が負担し、給与や福利厚生を含めて支援。グローバルな高度専門人材の育成と採用を目指す。京都大学でも同様の取り組みを行っている

海外留学制度: 共同研究などを通じて、従業員を海外の大学・研究機関へ派遣する

特別な成果に対する報酬制度: 外部で表彰等を受けた場合、「社外表彰」として全社で表彰および賞金授与を行う

キャリアアップ支援制度: 社内研修、自己啓発支援、キャリア開発研修等を実施

ストックオプション制度: 【なし】

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: 国内営業および工場部門以外導入済み・その他（育児・介護を理由とするフレックスタイム制度）

短時間勤務制度: シニア社員および一部の有期社員対象、育児介護事由

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: 育児・介護以外の理由でも利用可能

サテライトオフィス: 関東圏や北陸などにサテライトオフィスあり

保育設備・手当: ベビーシッター、保育施設、サービスなどの斡旋、一部費用補助

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: 【なし】

その他制度: 【勤務時間帯変更】適応事由により、標準労働時間を事前の申請により個人単位で変更できる【フリーアドレス制】一部の事業所、部門にて導入【超過勤務の家庭責任者特例】残業や休日出勤を制限

海外等での人事制度・評価制度: 【その他】一部把握している

具体例や最近の取り組み: グローバルでの人材育成に取り組んでいる。グローバルビジネスに関心のある入社５年前後の若手が対象の「海外現場研修制度」、海外グループ会社のビジネスリーダーを育成する「ＳＨＩＭＡＤＺＵ　ＧＬＯＢＡＬ　ＭＡＮＡＧＥＲ　ＴＲＡＩＮＩＮＧ」などを実施している。２３年４月にはシンガポールの現地社員が、２５年４月には米国の現地社員がグループ会社の社長および本社の執行役員に就任した

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】人事部人財開発室ＤＥ＆Ｉ推進グループ

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: あり

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：あり
取り組み：【行っている】管理部門研修、ＬＧＢＴＱに関する映画上映、当事者講演会、意識調査、シンボルマーク作成とステッカー配付でのＡＬＬＹ拡大、ＰＲＩＤＥ　ｉｎ　Ｋｙｏｔｏ協賛、専門家による社外相談窓口を設置したほか、休暇や働き方の制度にパートナーシップの適用を検討している