ブンナビ2027（文化放送就職ナビ）

株式会社ハピネット

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東洋経済・DATA特色: 玩具卸で圧倒的。ゲームやＤＶＤソフト卸有力。筐体卸、映像制作も。バンダイナムコグループ

本画面の[CSR-DATA]は、東洋経済新報社の収録データの一部となります。最新の情報は企業ホームページ等でご確認ください。

: 『CSR企業総覧2026』
(2025年10月時点)

データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率？

男性

94.4%

女性

95.0%

※1:22年4月入社者 ※2:うち25年4月在籍者: ※1[男性]18名[女性]20名; ※2[男性]17名[女性]19名

月平均残業時間？: 21時間

月平均残業手当？: 81,741円

有給取得率？: 66%　 [付与]19.4日　 [取得]12.8日

平均勤続年数？: 13.2年; [男性]15.4年; [女性]9.4年

平均年収？: 7,290,000円　業種平均 5,293,000円

30歳平均賃金(月)？: 353,000円　 [最高]446,000円　 [最低]324,000円

■従業員データ(24年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]？

521名

[外国人比率]0.77%

62.96%

37.04%

平均年齢: 39歳; [男性]41.7歳; [女性]34.4歳

年齢構成グラフ？

■新卒採用状況(25年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

38名

[昨年度]46名

39.5%

60.5%

※注記: グループ計

短大・専門: 0名　[昨年度]2名

高卒他: 0名

■中途採用状況(24年度)

大卒・修士

13名

23.1%

76.9%

短大・専門・高卒他: 4名

■離職者データ(24年度)

: 全体; 男性; 女性

離職者全体: 41名; 27名; 14名

早期退職制度利用: 0名; 0名; 0名

自己都合: 20名; 12名; 8名

会社都合: 0名; 0名; 0名

転籍: 20名; 14名; 6名

その他: 1名; 1名; 0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間？: 法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間

産児休業期間の給与？: 無給

配偶者の出産休暇制度・期間？: 【あり】２日

産児休業取得者

25名

育児休業期間？: 法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

35名　[女性]25名　[男性]10名

: 22年度; 23年度; 24年度

育児休業取得率・全体: 52%; 73%; 80%

育児休業取得率・女性: 100%; 100%; 100%

育児休業取得率・男性: 38%; 44%; 53%

育休取得率・
育休復職率？

育休取得率

79.5%

育休復職率

96.2%

育休・産休の具体的な取り組み: グループ計

両立支援制度・3歳～就学前の子を持つ社員利用可能制度？: 短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：制度については小学校卒業まで利用可能

特筆すべき両立支援制度？

看護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休暇期間？: 法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間　[給与]無給

介護休業期間？: 93日

介護休業取得者数: 0名

■女性登用

: 女性比率; 全体人数; うち女性人数

管理職？: 15%; 124名; 19名

うち部長職以上: 9%; 54名; 5名

役員: 11%; 18名; 2名

女性管理職比率目標値？: ２０％

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度

社内公募制度

FA制度: 【なし】

企業内ベンチャー制度: 【なし】

国内留学制度: 【なし】

海外留学制度: 【なし】

特別な成果に対する報酬制度

キャリアアップ支援制度

ストックオプション制度

その他の制度: -

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度: ハピネットファントム・スタジオの一部において導入

短時間勤務制度: 介護・育児に伴う短時間勤務制度

半日単位の有給休暇制度: -

在宅勤務制度: -

サテライトオフィス: 【なし】

保育設備・手当: 【なし】

ワークシェアリング: 【なし】

裁量労働制度: ブロッコリーの一部において導入

その他制度: 【】【】【】

海外等での人事制度・評価制度: 十分整備されていない

具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？: 【専任部署あり】総務部業務サポートチーム

妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度: なし

LGBTに対する基本方針・取り組み？: 基本方針：なし
取り組み：行っていない

障害者雇用該当者数: 20名 [障害者雇用率]3.8%

障害者雇用率に関する目標値

障害者雇用に関する注記

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